富士通、政府向けのクラウド事業に本格参入

国産クラウドをベースに、政府情報システムに求められる安全性基準に対応

東京, 2020年03月06日 - (JCN Newswire) - 当社は、このたび、日本政府向けのクラウド事業に本格参入します。これまで提供してきた当社の国産クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁および関連機関向けの新たなクラウド（以下、ガバメントクラウド）のサービスを開発し、2020年5月に販売開始します。

本サービスは、従来、オンプレミスで構築されていた中央省庁および関連機関の情報システムに求められる安全性や柔軟な運用に対応し、機密性の高い情報を取り扱う情報システムをクラウド上により安心・安全に構築することを可能とします。また、今後のクラウド利用に向けて政府が2020年度中の運用開始を予定しているクラウドサービスのセキュリティの評価制度（注1）へも対応する予定です。

当社は、ガバメントクラウドについて、2022年度末までに中央省庁および関連機関の100システム以上への導入を目指します。

昨今、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する中、政府においても、デジタル・ガバメントの実現に向けて情報システムをクラウド環境に移行する動きが進んでいます。

クラウドを利用することで、コスト削減やシステム導入の期間短縮、様々な先端技術を取り入れた機能の実装などを実現する一方で、従来のオンプレミス環境に比べてお客様の個別要件に応じたセキュリティ品質の確保や柔軟な運用対応などが難しくなってきています。

当社は、このたび、長年培ってきた政府の情報システムの構築、運用などの豊富な実績をもとに、中央省庁が求めるオンプレミスシステムと同等の安全性、運用性を確保した新たなクラウドサービスを立ち上げ、政府向けクラウド事業に本格参入します。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/6.html

概要：富士通株式会社

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Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT