富士通、国内ビジネスのさらなる拡大に向けて新会社を発足

2020年03月26日 15時00分

Source: Fujitsu Ltd

自治体、医療・教育、中堅・中小の民需分野においてパートナー連携を強化

東京, 2020年03月26日 - (JCN Newswire) - 当社は、国内サービス市場でトップシェア（注1）を誇る日本国内のさらなるビジネス拡大に向けて、全国の自治体、医療機関、教育機関を担当するビジネス部門と、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する株式会社富士通マーケティング（注2）を統合した新会社を発足（注3）させます。新会社は、強固な顧客基盤とテクノロジーをベースに付加価値の高いサービスを提供するビジネスインテグレーターとして、7月1日に事業を開始します。

これにより当社グループは、全国の自治体、医療機関、教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業のお客様におけるICTの高度化、地域が抱える様々な社会課題の解決や新ビジネス創出を加速させ、国内市場において圧倒的な地位を確立していきます。

日本は少子高齢化や人口減少、自然災害の脅威、地域格差など、多種多様な社会的、構造的課題を抱えており、官民学医の横断的な対応が求められています。当社は、これらの解決に向けて、機動力のある新会社を発足させ、自治体や医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業のお客様向けにビジネスを推進していきます。

新会社は、長年業界トップシェア（注4）を誇る自治体業務ソリューション「INTERCOMMUNITY21シリーズ」や電子カルテソリューション「HOPEシリーズ」などのパッケージ・サービスビジネスに加え、国内ビジネスの圧倒的な拡大に向けて、ガバメントクラウドをはじめとする日本を支えるシステムを当社と連携し、パートナー様とクラウドファーストで強力に推進します。パートナー様向けにSaaS商品の拡充や、アプリケーション開発支援プログラムなどの整備を行います。

また、高度な提案を行うビジネスプロデューサーが、AIやクラウド、ローカル5Gなどの先進テクノロジーと最適なサービスを組み合わせて、地域が抱える様々な社会課題や経営課題の解決、およびビジネス創出、さらには、官民学医による横断的なデータ連携がもたらすDX（デジタルトランスフォーメーション、注5）ビジネスについても積極的に推進し、Society 5.0を目指す超スマートな社会の実現を牽引していきます。

新会社について
発足：2020年7月1日（予定）
社員数：約9,000人
事業内容：自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/03/26.html

概要：富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, Enterprise IT