NECなど、六本木商店街において混雑状況や消費行動などの分析・可視化を行う実証実験を開始

2020年10月28日 10時00分

Source: NEC Corporation

三密回避・混雑回避に向けて官民が保有する様々なデータの利活用を推進

東京, 2020年10月28日 - (JCN Newswire) - 六本木商店街振興組合(注1)と、日本電気株式会社(注2、以下 NEC)、三井住友カード株式会社(注3、以下三井住友カード)、および株式会社ナビタイムジャパン(注4、以下ナビタイム)は、行政や民間が保有する様々なデータの利活用による三密回避・混雑回避に向けた取り組みとして、六本木のまちを対象に、混雑状況や消費行動などの分析・可視化を行う実証実験として、8月から実施した人流情報や購買情報などのデータ収集・分析に基づき、10月28日からスマート街路灯のサイネージに混雑状況の表示を開始します。

本実証は、東京都の「官民連携データプラットフォームデータ利活用実証プロジェクト」における三密回避に向けたプロジェクト「混雑状況と人の流れ・属性、エリア全体の消費動向等の可視化」の一環として実施するものです。

背景

東京都は、本年2月策定の「スマート東京実施戦略」の下、テクノロジーの力で社会課題解決や都民生活の質向上に寄与するサービスが次々生み出されることを目指しており、今年度内には、行政や民間の様々なデータの有効活用を目的としたデータ連携基盤「官民連携データプラットフォーム」の整備を予定しています。

その整備に先立ち、新型コロナウイルス感染症防止対策をはじめとする様々な社会課題の解決に貢献するサービス創出の一環として、今回三密回避をテーマとした本取り組みが選定されました。

本実証の内容

1. 人流情報や購買情報などを組み合わせ、消費と人の動きの相関関係を分析
六本木商店街に設置されたスマート街路灯(注5)に搭載したカメラとAIによる映像解析技術(注6)により、来街者の移動方向、属性(性別・年代)および人数を24時間リアルタイムに推定します。また、三井住友カードのキャッシュレスデータを活用することで、商店街周辺エリアにおける新型コロナウイルス感染拡大前後の消費ボリュームや性別・年代別の消費行動の変化を分析し、ナビタイムの電車混雑情報(注7)と組み合わせ、消費と人の動きへの影響を可視化します。

さらに、これらのデータと東京都が公開しているオープンデータ(新型コロナウイルス感染症情報、犯罪発生情報など)や気象庁の気象データを組み合わせて相関関係を分析し、六本木商店街におけるエリア毎・時間毎などでの傾向を捉えることで、三密回避・混雑回避のための仕組みの調査・検討など、安心して来街者が訪れることができるまちづくりに取り組みます。

2. サイネージなどを活用し、混雑状況を地図でリアルタイムに可視化
六本木商店街に設置されたスマート街路灯に搭載したデジタルサイネージを活用し、収集・分析した混雑状況を地図上にリアルタイムで可視化します。直感的で分かりやすい表示として、東京2020オリンピックスポーツピクトグラムのデザインも手掛けるグラフィックデザイナー廣村正彰(ひろむらまさあき)氏(注8)の監修のもと、ピクトグラム・サイネージコンテンツの手法で可視化しています。これにより、まちの状況を来街者に対してリアルタイムに知らせ、三密を避ける対策につなげることが可能となります。

なお、来街者の推定データ取得に使用する際には、カメラの映像を推定データの生成後に即時破棄します。来街者個人が特定可能な情報は保存せず、統計情報である推定データのみを保存することで、プライバシーに配慮した仕組みを実現しています。カメラ映像の運用については、個人情報保護法をはじめとした関係法令および「カメラ画像利活用ガイドブック」(注9)を遵守の上、関係各機関および有識者からの助言のもと、六本木商店街振興組合としてのガイドラインを独自に作成の上、運営しています。三井住友カードのキャッシュレスデータにおいても、個人および加盟店を特定できないように統計化した情報を使用しております。また、ナビタイムの電車混雑情報は、独自の電車混雑シミュレーション技術で生成した予測データで、個人を特定する情報ではありません。

六本木商店街振興組合・NEC・三井住友カード・ナビタイムは、この実証実験の効果検証を通して、今後も安全・安心で賑わいあるまちづくりを目指す取り組みを進めていきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202010/20201028_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: Enterprise IT