三菱自動車、宮城県と災害時協力協定を締結

2020年11月09日 15時00分

Source: Mitsubishi Motors

東京, 2020年11月09日 - (JCN Newswire) - 三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表執行役CEO：加藤隆雄、以下三菱自動車）は11月9日、宮城県（村井嘉浩知事）、宮城三菱自動車販売株式会社（千田茂穂代表取締役社長）との間で災害時協力協定を締結しました。宮城県内では今年10月に仙台市と締結しており、今回で2例目となります。

本協定の狙いは、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車『アウトランダーPHEV』などの電動車を速やかに被災地・避難所等へ届けることです。当社は2022年度までに全国の自治体と災害時協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しており、宮城県は85例目となりました。

宮城県は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の津波により、沿岸部を中心に甚大な被害を受けました。当社は震災発生後、系列販売店と連携し、宮城県などの被災地に約90台の電気自動車『i-MiEV』を派遣して復旧・復興に役立てていただきましたが、今回の協定締結により『アウトランダーPHEV』や12月より国内市場に投入する『エクリプスクロスPHEV』を速やかに貸し出せる体制が整います。当社理事国内営業本部長の印藤啓孝は9日の締結式で「震災の経験を糧に防災に力を入れてこられた宮城県様と本協定を締結できることは、当社にとっても意義深いことであると感じております」と述べました。

当社は今後も全国の自治体と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時の支援体制強化に向けた取り組みを進めてまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.mitsubishi-motors.com/jp/newsrelease/2020/detail5484.html

概要：三菱自動車工業株式会社

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私たちは信じています。私たちのクルマへの熱い想いと技術が、新しいクルマの価値をつくることを。ドライブ・アット・アース。走る歓びが永遠であるように。クルマが地球と共生できるように。

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