富士通、三島信用金庫様と蒲郡信用金庫様の補完業務システムを全国で初めてクラウド化

2021年09月17日 10時00分

Source: Fujitsu Ltd

運用コストと負荷の低減、消費電力とCO2大幅削減を実現し、業務改革の推進に貢献

東京, 2021年09月17日 - (JCN Newswire) - 当社は、三島信用金庫（本店：静岡県三島市、理事長：平井敏雄、以下三島信金）様、および蒲郡信用金庫（本店：愛知県蒲郡市、理事長：竹田知史、以下蒲郡信金）様において、信用金庫の勘定系システムとつながるデータべースや帳票ツールなどの補完業務システムを、全国の信用金庫で初めてクラウド化し、このたび両信金様にて稼働を開始しました。

信用金庫における補完業務システムは、勘定系システムから切り出した取引データを使ってお客様ごとの信用情報やローン試算などを行うためのデータベース、帳票や検索ツールなどから構成されており、当社は、「FUJITSU Financial Services Solution信金補完標準化サービス SK-Force（フジツウフィナンシャルサービスソリューションシンキンホカンヒョウジュンカサービスエスケーフォース）（以下、SK-Force）」として、全国の信用金庫向けに提供しています。

このたび、三島信金様、蒲郡信金様は、オンプレミスで構築していた補完業務システム「SK-Force」を、当社のクラウドサービス「FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-V（フジツウハイブリッドアイティーサービスエフジェークラウドブイ）（以下、FJcloud-V）」上に信金様ごとの帳票ツールなど独自アプリも含めて環境を構築し、三島信金様は8月2日、蒲郡信金様は9月6日より稼働を開始しました。

これにより、両信金様におけるシステム運用コストと負荷を低減し、消費電力とCO2を大幅に削減します。また、業務のデジタル化や業務改革の推進に貢献していきます。

当社は今後もクラウド環境をはじめとする先端テクノロジーと業務業種ノウハウを活用し、信用金庫におけるシステム運用負荷を低減させ、業務の効率化、新たなビジネス施策の立案や新サービス創出など、様々な業務改革につなげていくことで、DXを牽引していきます。

背景

全国に254ある信用金庫は、地域の企業や住民への金融サービスを通して地域に密着し、地域社会の発展に貢献することを目的に運営されています。しかし、金融サービスという強固な信頼性とセキュリティを確保したシステムを維持するには、運用コストや負荷の増大、システムライフサイクルの短期化、マシン室の老朽化や耐震性の確保など多くの課題を抱えています。

このたび、三島信金様、蒲郡信金様では、これまでオンプレミスで運用を続けていた信用金庫の補完業務システムのクラウド化を実現し、これらの課題を解決するとともに、運用負荷の軽減だけでなく消費電力およびCO2を大幅に削減しサステナビリティへも貢献していきます。

両信金様における補完業務システムのクラウド化による効果

1. システムの初期導入コスト低減および運用負荷の軽減

オンプレミスからクラウド化により、システムを所有からサービス利用へ転換することで、初期導入コストを大幅に低減するとともに、システムライフサイクルとしてハードウェアの更新を気にせず、必要なリソースを利用することができます。今回、「FJcloud-V」のOracle Databaseライセンスをクラウド環境へ持ち込めるサービス（OVM）を利用することで、既存のOracle Databaseを活用することができ、再投資せずに容易な移行が実現しました。

当社がSIやサポート含めワンストップで安心安全なクラウド環境を提供することで、これまで課題となっていた信金内のマシン室のシステムの保守から解放され、運用負荷が大幅に軽減されます。

2. 高セキュリティ環境とBCP対策の実現

「FJcloud-V」上で構築したFISC（公益財団法人金融情報システムセンター（The Center for Financial Industry Information Systems））安全対策基準に準拠している高度なセキュリティ環境にて、各信金様とセキュアなネットワークを経由し閉域接続しています。システムは完全な冗長化構成のため、ハードウェア故障時には即座に切り替わります。また、台風や地震などの自然災害に対しても、国内最高レベルの堅牢性を有するファシリティと万全の災害対策で安全性を確保したデータセンターでの運用により、業務の継続性を向上します。

3. 消費電力とCO2削減によるサステナビリティへの貢献

信金内のマシン室での運用から、クラウド化により電力効率の高いデータセンターでの運用になることで、消費電力とCO2が大幅に削減されます。

また当社は、2022年度までに、日本国内にある当社のデータセンターにおいて、「FJcloud」の運用に必要な全電力を100％再生可能エネルギーとすることを目標に取り組んでいます。

今後について

今後、当社は、両信金様における補完業務システムだけでなく、データ管理や口座振替、格付け査定などその他の情報系システムについても「FJcloud-V」でのクラウド化を提案、推進していきます。クラウド環境をはじめとする先端テクノロジーと業種業務ノウハウを活用し、システム運用負荷を低減させ、データ分析やAIの活用などによる業務の効率化、新たなビジネス施策の立案や新サービス創出など、信金様における様々な業務改革につなげていくことで、DXの推進に貢献していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2021/09/17.html

概要：富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

Source: Fujitsu Ltd
セクター: エレクトロニクス, 金融, Enterprise IT