NEC、5GやAI、4Kカメラ映像などの先進技術を活用し、交差点の交通状況測定やインシデント検知に向けた実証実験を開始

2022年01月06日 11時00分

Source: NEC Corporation

誰もが安全・安心に移動できる新しい交通マネジメントを目指して

東京, 2022年01月06日 - (JCN Newswire) - NECは5GやAI、4Kカメラ映像などの先進技術を活用して、高精細な交差点の映像を5GとMEC(エッジコンピューティング)を用いて低遅延で伝送し、様々なAI技術を用いて、車および歩行者の「交通状況測定」、人物の倒れ込み・害獣の進入等の「インシデント検知」、撮影映像に対する「プライバシー保護対応」をリアルタイムに処理する実証実験を実施します。本実証実験では、信号柱に設置されたローカル5Gを活用し、4Kカメラの映像を伝送するという内容で、秋田県秋田市の交差点では本日1月6日より、東京都新宿区の交差点では1月24日以降より実施します。

なお、本実証実験は、内閣府が運営する官民研究開発投資拡大プログラム(以下、PRISM)(注1)の一つである「令和3年度交通信号機を活用した第5世代移動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討」にNECが参画して実施するものです。

背景

PRISMの一つである「令和3年度交通信号機を活用した第5世代移動通信システムネットワークの整備に向けた調査検討」では、5Gエリアの拡充と交通信号機のネットワーク化の促進に向け、交通信号機に5G基地局など5G機器を設置する検討をデジタル庁、総務省及び警察庁が連携して推進しています。

NECは、「令和3年度信号5G検討コンソーシアム(代表企業：株式会社三菱総合研究所)」の一員として、5G機器を交通信号機に設置し、ICTを活用した実際の利用シーンを想定した技術検証を行い、その価値の最大化を検討するために本実証実験を行います。

昨今日本では、人口減少・少子高齢化、都市部への人口集中、インフラの老朽化、災害リスクの高まり等、様々な社会課題を抱えています。このような状況の中、NECでは人とインフラとモビリティが協調して誰もが安全・安心に自由な移動ができるための技術開発に取り組んでいます。本実証実験での技術検証を活かし、将来的には交通事故の抑止、交通渋滞の詳細な把握と緩和、自動運転支援、街の見守り等に貢献していくことを目指していきます。

実証場所・期間

- 秋田県秋田市　大町4丁目地内の交差点(秋田県秋田市大町4丁目)
2022年1月6日～2022年3月15日
- 東京都新宿区　新宿副都心四号線入口交差点(東京都新宿区西新宿1丁目)
2022年1月24日以降～2022年3月15日

実証実験の概要

1.車および歩行者の交通状況測定の技術検証

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が研究開発を進めるAI技術を流用した交通流解析アプリケーション(注2)を用いて、高精細な4K映像から交通状況(車および歩行者の位置・速度・進行方向)測定の実現性を検証します。将来的には歩車分離式交差点の交通効率向上、自動運転車を含む走行中の車両に対する注意喚起への応用を想定しています。

2.人物の倒れ込み・害獣の進入等のインシデント検知の技術検証

カメラ映像から交差点付近での人の倒れ込みや害獣(熊等)の侵入等のインシデントの検知を検証します。(注3)　人の倒れ込み検知には、行動のサンプルを数秒の映像として与えるだけで、ライブカメラの映像中から、類似の行動を簡単に見つけ出すことができる「オンデマンド行動検出」(注4)を使用します。将来的には、インシデント発生時に交差点のカメラを用いて迅速に状況を確認・対処する等の街の安全性向上や、地域特性に合わせた都市マネジメントに活用することを想定しています。

3.撮影映像に対するプライバシー保護対応の技術検証

プライバシー保護対応として、映像中の人物の顔部分をリアルタイムで覆い隠す技術を検証します。将来的に、交差点映像のデータ活用が実用化される際、交通利用者のプライバシーを保護した上で運用することを想定しています。

なお、本実証実験で撮影した映像については、個人を特定する利用を一切行わず、プライバシーについて十分に配慮し、個人情報保護法や関連法令を遵守したうえで実証実験にのみ利用します。また、映像データは厳格な安全管理措置を講じ、実証実験の終了後に速やかに削除します。(注5)

NECは今後も、人と都市とモビリティが協調して安全・安心で自由な移動体験を支えるための技術開発に取り組んでいきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202201/20220106_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: 金融, Enterprise IT