日立、デジタル・環境・イノベーションでのさらなる成長をめざして事業体制を強化

2022年02月03日 10時00分

Source: Hitachi, Ltd.

東京, 2022年02月03日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、次期中期経営計画でデジタル、環境、イノベーションを軸に社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現するため、2022年4月1日付で、事業体制を強化します。

1. デジタル、環境、イノベーションによる成長の加速

(1) デジタル化の加速による成長

デジタル化による成長を加速するため、北米に拠点を置く日立デジタル社（*1）を中心として日立グループの横断的なグローバルデジタル戦略を策定・推進していく体制を構築します。同社の会長にはデジタルシステム&サービス部門を担当する執行役副社長の徳永俊昭が就任し、CEOには、制御プラットフォーム事業のDX推進や家電事業のデジタル化をリードしてきた、谷口潤(現・日立グローバルライフソリューションズ取締役社長)が就任します。

さらに、2人のリーダーをデジタルシステム&サービス部門の経営陣に加え、デジタル事業のグローバルな成長を推進する体制を強化します。GlobalLogic社CEOのシャシャンク・サマントは、同社のデジタルエンジニアリング力を活用して引き続き日立全社の顧客協創とデジタル事業を牽引するとともに、執行役副社長である徳永のエグゼクティブアドバイザーも兼務し、日立グループ全体のデジタル事業成長戦略の策定に参画します。また、日立ヴァンタラ社CEOのガジェン・カンディアは、デジタルシステム&サービス部門のChief Digital Transformation Officer(CDXO)を兼務し、同社の強みであるクラウド・データ活用の知見を日立グループのサービス事業の拡大に生かして、グループ全体をデジタルソリューションプロバイダーへと変革させていきます。

これらの体制強化により、グローバルにLumada事業を拡大し、DXによる成長を加速します。

(2) 環境戦略推進の加速による成長

脱炭素社会やサーキュラーエコノミーなどの実現に向けて、日立グループとしてサステナビリティに貢献し成長していくため、Chief Sustainability Officer を新設し、執行役常務のロレーナ・デッラジョヴァンナが就任するとともに、Head of Environment（*2）とChief Diversity&Inclusion Officer(CDIO)を兼務します。欧州政界や産業界に幅広い人脈を持つデッラジョヴァンナのもと、サステナビリティに包括的に配慮しつつ、グローバルな環境戦略を策定・推進していくことで、環境長期目標達成に向けた取り組みを加速するとともに、環境を軸にした日立グループ全体での事業機会の探索や価値創出をリードし、GX(Green Transformation)によるサステナブルな成長を実現します。

(3) イノベーションへの投資による成長

2050年からバックキャストしたイノベーションの創出に向けた投資戦略の策定・実行を推進し、日立グループ全体の成長を加速させるため、イノベーション成長戦略本部を新設し（*3）、執行役社長の小島啓二が本部長を兼務します。研究開発グループやスタートアップ企業などとの連携を強化しながら、戦略的な投資を通じて新たな技術やビジネスモデルによるイノベーションを生み出すことで、日立グループの次の成長をリードしていきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/02/0202c.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/

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セクター: 金融, Enterprise IT