カゴメとNEC、AIを活用して加工用トマトの営農支援を行う合弁会社をポルトガルに設立

2022年06月15日 17時30分

Source: NEC Corporation

環境に優しく収益性の高い営農を促進し、持続可能な農業に貢献する

東京, 2022年06月15日 - (JCN Newswire) - カゴメ株式会社(代表取締役社長：山口聡本社：愛知県名古屋市、以下カゴメ)と日本電気株式会社(代表取締役執行役員社長兼 CEO：森田隆之、本社：東京都港区、以下 NEC)は、AIを活用して加工用トマトの営農支援を行う合弁会社「DXAS Agricultural Technology(ディクサスアグリカルチュラルテクノロジー)」をポルトガルに設立します。設立は本年7月を予定しています。新会社はカゴメのアグロノミーとNECのテクノロジーの融合により農業革新を起こし、環境に優しく収益性の高い営農を促進することで、世界各国での持続可能な農業に貢献します。

新会社設立の経緯

加工用トマトの生産は新興国を中心とした人口増加や経済成長に伴い今後も拡大が見込まれますが、持続可能なトマト栽培には、生産者減少への対応や環境負荷低減など様々な課題に取り組む必要があります。

カゴメとNECは環境に優しく収益性の高い営農の実現を目指して、2015年よりAIを活用した営農アドバイスの技術開発や事業検証に着手(注1)し、ポルトガル、スペイン、オーストラリア、アメリカで実証試験を重ね、現在では7か国で事業を展開しています。2020年4月には、両社は戦略的パートナーシップ契約を締結(注2)し、カゴメ内に新設されたトップ直轄組織「スマートアグリ事業部」を中心に、NECの農業ICTプラットフォーム「CropScope(クロップスコープ)」を使い更なる営農アドバイスの機能・品質の向上を図るとともに、営農支援事業のマーケティングと将来の可能性を研究してきました。

そしてこのたび、営農支援事業における技術開発のさらなる加速や営業活動の強化を目的に新会社による事業を開始することとしました。カゴメのトマト営農に関する知見と、NECのAIを用いた分析・予測技術を一層融合させ、主に欧州、米州、オーストラリアの加工用トマト市場における営農支援を加速していきます。将来的には日本での事業展開も目指して、検証を続けていきます。

新会社のビジョン・目指す姿

「DXソリューションで、世界の農業に革新を。」
熟練の営農技術をAIに取り込んで作った最適なソリューションをそれぞれの畑にお届けすることで、誰もが、正確かつ効率的に農業を行える時代へ。私たちは、気候変動に適応するサステナブル農業、Low input high output、生産効率の向上を実現する新しい農業の確立を目指します。

技術開発の加速
蓄積してきたAI技術から新たな価値の創出、サービス強化を加速します。今後の取り組みとしては、AIと灌漑設備等との連携により営農作業をさらに効率化し、トマト加工会社および生産者の負荷軽減に貢献します。さらに、カゴメの農業研究成果から作物生育に重要となる土づくりから収穫までの栽培手法を改善することで、環境に優しく収益性の高い営農支援をサービスとして提供することを目指します。

サービス提供体制の強化
新会社にてサービス提供体制を強化します。アグロノミーの知識や経験を持つ要員がユーザーの農業現場を理解し、最適なサービスの提案やテクノロジーの適用を支援する体制を世界各国で整備します。また、農業業界におけるパートナーシップも強化し、さらなる事業展開の加速を行っていきます。

両社からのコメント

カゴメ取締役専務執行役員渡辺美衡
持続可能な環境と収益性の高い営農を同時に実現する「CropScope」を活用したこの事業は、私たちカゴメと同じように、トマトのおいしさや栄養価値で人々の健康に貢献したいと考える生産者の願いを叶えるものだと考えております。本事業を通じて、環境にやさしいトマト栽培の実現やお客様の食と健康といった社会的価値への貢献を、新会社ならびに当社の成長に繋げてまいります。

NEC 執行役員常務兼 CFO 藤川修
温暖化や気候変動、土壌汚染、水・肥料の高騰といった厳しい地球環境の中、消費者に安全な食を届けなければならない生産現場に対し、AIなどの先進技術を活用することで何か価値を提供できないかと言う想いでカゴメと一緒に開発を続けてまいりました。NECの技術により社会に対し直接的な価値を提供し、世界の食と農に貢献し続けていくことを新会社とカゴメとともに目指してまいります。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202206/20220615_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: Enterprise IT