NEC、PLMクラウドサービス「Obbligato for SaaS」を強化

2022年06月20日 10時30分

Source: NEC Corporation

環境コンプライアンス対応強化とDX推進に貢献

東京, 2022年06月20日 - (JCN Newswire) - NECは、設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を一元管理するPLM(Product Lifecycle Management、注1)ソフトウェアで国内トップシェア(注2)の「Obbligato(オブリガート)」のクラウドサービス「Obbligato for SaaS」に新たな機能を追加して、本日より販売活動を開始します。今回、製造業における環境コンプライアンス対応強化とDX推進を目的に、新たに含有化学物質管理機能や開発プロジェクト管理機能を本サービスに追加します。含有化学物質管理機能をPLM機能とともにパブリッククラウドサービスとして提供するのは国内初となります。

背景

製造業の中でも電機電子業界と自動車業界では、製品に含有する化学物質情報の調査結果を伝達する様式・集計方法や規制対象物質が異なるため、両業界へ納めるサプライヤ(川中・川下企業)は、それぞれの様式や規制に対応する必要があります。さらに、規制対象物質や調査様式の頻繁な改変、国別の対応に加えて、さらなる法規制遵守が厳格化する中、効率的に管理できるシステムが求められています。

また、近年、製造業においてもデジタル技術を活用したビジネス変革(DX)への取り組みは加速しており、製品ライフサイクル全般にわたり発生するデータと開発プロセスのデジタル化・共有・利活用できる情報共有基盤PLMが重要な企業戦略となっています。

今回NECは、製品に含有する化学物質の集計判定や部品・材料の調査回答業務を行う含有化学物質管理機能と、製品開発プロジェクトの進捗や負荷状況の見える化を実現する開発プロジェクト管理機能を「Obbligato for SaaS」に追加します。これにより、サプライチェーンの環境コンプライアンス対応やDX推進を加速し、製造業のサステナブルな事業経営の実現に貢献します。

新機能について

1. 含有化学物質管理機能

NECがこれまで提供してきた含有化学物質管理パッケージソフトのProChemist/BM(注3)をObbligatoに統合し、パブリッククラウドサービスとして提供します。本クラウドサービスの利用により、環境法規制や業界動向への追従、調査様式や対象物質の改変に合わせたタイムリーな対応が可能となり、ITリソースが十分でない中堅・中小企業のお客様も含有化学物質管理機能を手軽に利用することができます。

また本サービスは、電機電子業界が利用している標準スキームchemSHERPA(注4)および、自動車業界が利用している化学物質情報交換サービスIMDS(注5)と連携します。NECは、chemSHERPAを検討する中核メンバーである知見を活かし、2024年度に両業界統一の方式を目指しているchemSHERPAの新たなバージョンにも対応する予定です。

さらに本サービスは、規制物質対応だけでなく、紛争鉱物対応調査(CMRT、注6)」に標準で対応します。

2. 開発プロジェクト管理機能

これまで「Obbligato for SaaS」で提供していた設計や生産の部品表、図面や仕様書など多種多様な技術情報の管理や設計変更管理機能に加えて、今回新たに、開発プロジェクト管理機能を追加します。製品開発プロセスの標準化・成功プロジェクトのノウハウ活用によりミス削減や製品の品質向上だけでなく、プロジェクト進捗の可視化による意思決定を迅速化し、開発遅延による機会損失などの開発リスクを回避します。開発プロジェクト管理機能の追加により、PLM利用範囲が設計から製品ライフサイクル全般に広がります。本サービスは、PLMを導入していない中堅・中小企業のお客さまをはじめ、PLM導入前評価に利用するなど、早く安く手軽にPLMを利用することができ、製品情報のデジタル化・共有・利活用を促進し、DX推進に貢献します。

なお、NEC は本製品を「第 34回設計・製造ソリューション展(DMS)」(会期：6/22(水)～24(金)、会場：東京ビッグサイト(東京都江東区))で展示します。

NECは、今後も製造業のものづくりの現場とデジタルを融合して多様化するニーズに対応していきます。また、強いものづくり経営や新しいサービスビジネスの創出に寄与するソリューションの開発に取り組むことで、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注7)をお客さまと共に実現していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202206/20220620_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: Enterprise IT