日立、成果連動型介護予防事業を駆動するEBPMビジネスプラットフォームの創成に向け「東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」に参画

2022年07月11日 15時00分

Source: Hitachi, Ltd.

日立のセキュアなパーソナルデータ利活用基盤と介護・健康・医療ビッグデータのAI分析技術により、エビデンスに基づく自治体の事業推進に貢献し、都民のQoL向上をめざす

東京, 2022年07月11日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所（以下、日立）は、このたび、東京都が主催する「令和4年度東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業」（*1）に、成果連動（Pay For Success:PFS）型（*2）介護予防事業を駆動するEBPM（Evidence Based Policy Making）（*3）ビジネスプラットフォームの創成に向けたプロジェクト（以下、本プロジェクト）を提案し、選定されました（*4）。

本プロジェクトは、八王子市・府中市をフィールドに、介護予防や健康促進のスマホアプリの開発提供に取り組むウェルネス企業のエーテンラボ株式会社（以下、エーテンラボ）、株式会社Rehab for JAPAN（以下、Rehab for JAPAN）、株式会社Mealthy（以下、Mealthy）と協力して、官民連携のもと、2022年7月から2023年2月まで実施します。

本プロジェクトでは、日立のセキュアなパーソナルデータ利活用基盤と介護・健康・医療のビッグデータAI分析技術を活用したEBPMビジネスプラットフォームを新たに創成し、八王子市や府中市における介護予防事業のアウトカム（結果）評価の実証などに取り組みます。自治体のエビデンスに基づくPFS型介護予防事業の推進に貢献することで、都民のQuality of Life（QoL）向上に寄与する介護予防サービスの実現をめざします。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/07/0711.pdf

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/

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セクター: Enterprise IT