NEC、海陽学園へパッケージ化により導入の容易性を高めた「顔認証決済サービス」を提供

2022年08月22日 11時00分

Source: NEC Corporation

全生徒・教職員約600名を対象に構内売店で運用

東京, 2022年08月22日 - (JCN Newswire) - NECは、学校法人海陽学園海陽中等教育学校(所在地：愛知県蒲郡市海陽町、学校長：西村英明、以下「海陽学園」)へ、パッケージ化による短納期導入と決済金額に応じた従量課金でコスト最適化を実現した「顔認証決済サービス」を提供します。

本サービスは、生徒・教職員約600名が様々な物品を頻繁に購入する構内の売店において、本年10月より運用を開始する予定です。本サービスの導入により、手ぶら・非接触での買い物を実現します。海陽学園以外の国内の教育現場で、生徒や教職員を対象に本格的な商用利用として顔認証決済を導入した例はこれまでに無く(注1)、先進的な取り組みになります。

海陽学園は次世代を担う人材の育成を目指し、トヨタ自動車株式会社、東海旅客鉄道株式会社、中部電力株式会社をはじめ、80社以上の企業が賛同して2006年に愛知県蒲郡市に設立された中高一貫校です。本学園は、寮生活を通じて人間力を磨くことを目標に全寮制としており、トラブル回避の観点から生徒には現金を持たせず、学園内での買い物は決済用ICカードを持たせて運用していました。

一方で、独自の決済システムを保持しているため運用維持にかかる負担が大きいことに加え、生徒が決済用ICカードを紛失してしまうなどの課題があり、これらの対策の一環として2021年に顔認証決済に対応した自動販売機を設置しました。今回、手ぶらで買い物ができるシーンを広げることで利便性の更なる向上を図るとともに、「次代のリーダーを育成する」という学園方針のもとより多くの生徒に「顔認証」という最新技術に触れることで創造力を醸成してもらいたいとの想いから、NECの「顔認証決済サービス」を採用し、売店での導入が決まりました。

本サービスは、生徒本人と保護者同意のもとで、生徒の顔写真や決済と紐づけるプリペイドカード(注2)などの情報を事前にシステムへ登録します(注3)。一度登録すれば、売店レジに設置したタブレットで本人が認証でき、商品を購入する際にマスクをしたまま非接触かつ手ぶらで快適な決済が可能になります(注4)。また、購入商品などの情報は登録したメールアドレスへリアルタイムに配信するため安心して利用できるほか、保護者の方々へメールが届くことで生徒の学校と寮の生活の様子を知ることができ、離れて生活する家族間のコミュニケーションのきっかけにもなります。

NECの「顔認証決済サービス」の特長

1.パッケージ化による導入の容易性
短期間でDXを実現するDXオファリングメニューとして整備し、パッケージプランとして本年7月より提供を開始しました。従来は個々の要件に応じてシステムを構築・提供していましたが、本サービスを利用することで、顔認証決済をスピーディーに導入することが可能です。また、サービス価格は決済金額に応じた従量課金制でコストを最適化できるため、スモールスタートから大規模利用まで幅広く対応できます。なお、NECのDXオファリングメニューとは、顧客の課題解決に必要な製品・サービス構成、全体価格、契約、納品や運用保守の役務などを定型化したものです。

2.サービスの拡張性
NECのDXオファリングメニューの共通基盤である「NEC Digital Platform」を活用しており、顔認証による入退サービスなどNECの各種サービスのシームレスな提供が実現できます。生体認証を共通IDとして複数のサービスと連携することで、新たな顧客体験・サービスの創出が可能です。

3.世界No.1の顔認証技術とプライバシー保護
NECの生体認証「Bio-IDiom」(注5)の中核技術であり、世界No.1の顔認証技術(注6)を活用しています。また、事前に登録する顔認証データに対して変換関数(鍵)を用いて変換した状態で認証する、キャンセラブル生体認証を実装しています。これにより、万が一登録した顔認証データが漏えいしてしまった場合でも、変換に用いる鍵を変更することで漏洩した顔認証データを無効化することが可能になり、プライバシーの保護とセキュリティを担保します。

顔認証決済に関するパートナー企業の募集について

顔認証決済を通じて様々な領域のお客様に新たな価値を提供するため、パートナー企業との共創を加速させます。今月より、共同でNECの「顔認証決済サービス」と連携した商品開発するパートナー企業や販売パートナー企業の募集を開始します。

NECは、顔や虹彩を使った生体認証による共通のIDで、複数の場所やサービスにおいてお客様へ一貫した体験を提供する「NEC I:Delight(アイディライト)(注7)」というブランドのもとで、今後も先進技術を用いたソリューションやサービスの開発を加速・強化し、安全・安心で豊かな社会の実現に貢献していきます。これにより、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注8)をお客様と共に実現していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202208/20220822_02.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: Enterprise IT