三菱商事とＥＮＥＯＳによるガソリンスタンドを拠点とした配送効率化事業の合弁会社の設立について

2023年01月05日 11時30分

Source: Mitsubishi Corporation

東京, 2023年01月05日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社（社長：中西勝也、以下「三菱商事」）とＥＮＥＯＳ株式会社（社長：齊藤猛、以下「ＥＮＥＯＳ」）は、今般、ガソリンスタンド（サービスステーション、以下「ＳＳ」）を拠点とした配送効率化事業の推進を目的とし、合弁会社（以下、「ＪＶ」）を設立することに合意しましたのでお知らせいたします。

両社は本事業において、ＥＮＥＯＳの全国１２，０００カ所超のＳＳネットワークを荷物の一時保管かつ最終配送拠点として活用することで、最終配送拠点から配送先までの区間であるラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を目指します。

ＳＳは全国の多様な地域を網羅しているため、荷物配送の最終配送拠点として活用することで、大型倉庫からの直接配送に比べて必要な走行距離が削減されることが分析結果※１から示されており、ドライバーの負荷および配送コストの低減につながります。また、車両のスムーズな出入りを前提として設計されているＳＳは物流拠点に適しています。さらに、既存のＳＳを拠点として活用することで、拠点整備にかかる追加費用を低減させることが可能になります。

配送業界では、ＥＣ※２市場の拡大に伴い、消費者向けの宅配荷物量が増加し、ラストワンマイルにおける効率的なサービスの需要が高まっています。これらの需要に応えるためには、従来よりも最終配送拠点を増やして柔軟な配送体制を実現していくことが重要です。

これまでも両社は、荷主やラストワンマイルにおける配送を担う配送パートナーと共にＳＳを拠点とした配送オペレーションに関する実証をおこなってまいりました。今般、事業主体を明確化し事業化検証を加速させることを目的としてＪＶを設立することに合意し、今後はＪＶとして荷主であるＥＣ事業者や配送事業者、ＳＳ、配送パートナーとともに実証を行い、事業立上げを目指します。

２０２３年度から、高い宅配需要が見込まれる１都３県の１００カ所のＳＳにおいて事業化の可否を検証する大規模実証を行います。２０２５年度までには５００～１，０００カ所のＳＳへ事業拡大を予定しており、２０２６年度から全国展開を含めた本格事業化を目指します。

また、実証による知見・データをもとに、荷主の配送管理システムと連携することで、ＳＳを活用するラストワンマイル配送を円滑に推進するための配送ソリューションシステムアプリを開発・提供し、配送業界の更なる負担軽減や効率化を目指します。

三菱商事は、２０２２～２０２４年度中期経営戦略においてＤＸ機能を横断的に展開し、多様な事業（リアル）のＤＸによる事業価値向上を推進し、リアルとデジタルの融合により、様々な社会課題の解決を通じ、産業全体の発展と地域色豊かな未来社会の実現に貢献することを目指しています。

ＥＮＥＯＳは、２０４０年グループ長期ビジョンにおいて、事業構造の変革による価値創造を掲げております。日本全国に展開するＳＳをお客様のライフステージに合わせて、必要とされるサービスをトータルで提供できるプラットフォームへと成長させるべく、ライフサポートサービスの創出に取り組んでいます。

三菱商事とＥＮＥＯＳは、ＳＳネットワークを活用した配送効率化事業の取り組みを通じて、ラストワンマイルにおける効率性向上への貢献および低炭素化の促進を目指してまいります。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000050487.html

三菱商事について

三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる当社の拠点と約1,700の連結事業会社と協働しながらビジネスを展開しています。天然ガス、総合素材、石油・化学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で、幅広い産業を事業領域としており、貿易のみならず、パートナーと共に、世界中の現場で開発や生産・製造などの役割も自ら担っています。創業以来の「三綱領」という企業理念に基づき、経済価値・社会価値・環境価値の「三価値同時実現」による持続的成長を目指します。詳しくはウェブサイト（ https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ ）をご覧ください。

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セクター: 金融