NEC、AIを活用し小売店舗のDXを支援する「NEC 棚定点観測サービス」の品出し通知機能などを強化

2023年02月21日 12時00分

Source: NEC Corporation

イオンリテール、東急ストアで先行採用

東京, 2023年02月21日 - (JCN Newswire) - NECは、スーパーマーケットやドラッグストアなどの小売業向けに、商品棚に着目して小売店舗のDXを支援するクラウドサービス「NEC棚定点観測サービス」を強化し、本日から提供開始します。

本サービスは、カメラ映像からAIが自動で商品棚の在庫量を可視化し、商品の補充や前出しが必要な棚の情報を従業員に提供します。従来は商品棚全体を対象として検知していましたが、今回の機能強化で、商品ごとに検知、通知することを可能にしました。これにより、従業員は本サービスからの通知を見るだけで品出しすべき商品とタイミングを即座に把握でき、効率的な品出し業務が可能となります。加えて、NEC独自の学習方式により商品検知のAIモデル作成時間を大幅に短縮し、カメラ設置後、短い準備期間でサービスの利用が可能です。

本サービスは先行して、イオンリテール株式会社(注1、以下イオンリテール)、株式会社東急ストア(注2、以下東急ストア)に採用され、有効性の検証が進められています。

近年、小売業では少子高齢化・人口減少に伴う市場規模の縮小や労働力不足に伴う人件費増加など様々な課題を抱えています。一方で、実店舗では商品棚の最適な状況の維持や食品の廃棄ロス削減に向け、売り場チェックと品出しの作業が重要な業務になっています。そのため、従業員による売り場とバックヤードの行き来が多く業務負荷となっており、店舗運営の効率化が求められています。

イオンリテール、東急ストアではこのような課題の解決手段として「NEC 棚定点観測サービス」を採用し、業務の効率化、およびそれに伴う店舗運営の改善を進めています。また、NECは小売業を取り巻く様々な状況・課題に対し、「NEC 棚定点観測サービス」をはじめとする数々のリテールソリューションを通じて社会価値を提供していきます。

今回の機能強化の概要

1. 商品ごとに状況を検知し、品出し回数を低減しながら欠品を防止

従来は商品棚ごとに検知していたため、通知された商品棚の画像から商品の減り具合を確認する必要がありました。今回の機能強化で商品ごと(単品ごと)の在庫量が検知可能となり、検知結果が規定値を下回るとスマートフォンアプリに品出しが必要な商品が通知されるようになりました。これにより、従業員は売り場や画像を確認することなく、品出しが必要な商品とタイミングを即座に把握することができ、品出し回数を低減しつつ欠品防止も可能となります。加えて、他の業務に対応する時間が増え、店舗業務全体が効率化でき、顧客満足度および店舗の利益向上を実現します。

2.売り場のリモート確認によるタイムリーな店舗指導・売り場傾向の把握

本部側でも商品ごと、店舗ごとの品出しのタイミングが把握できるようになり、本部からのタイムリーなアドバイスやフォローが可能となります。これにより、店舗側の業務負荷軽減や売り場傾向を踏まえた店舗運営の改善・効率化を図ることが可能になります。

3.NEC独自の学習方式でデータ学習時間の短縮、新商品にもすぐに対応

従来は売り場ごとに事前の画像取得および学習が必要となり、カメラ設置後2週間程度の準備期間を要していました。新方式では学習モデルの作成効率化および共通化を実現したことにより、カメラ設置後最短1日でサービスの利用が可能となりました。また、新商品の導入や店舗のレイアウト変更にもすぐに対応できるため、より手軽に幅広い売り場へ適用可能となりました。

なお、NEC は本サービスを「リテールテックJAPAN 2023」で紹介します。

会期：2/28(火) ～3/3(金)、会場:東京ビッグサイト東展示棟
イベントご案内ページ
https://jpn.nec.com/retail/event/rtj2023/index.html

NECは、映像分析やAI・IoTなどの先進技術を活用し、今後も快適で心地よい顧客体験を生み出し続ける店舗運営の実現「Smart Retail CX」に取り組みます。これにより人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注3)をお客様と共に実現していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202302/20230221_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: Enterprise IT