日立、MSCI ESGレーティングで「AA」評価へ格上げ

2023年03月08日 16時00分

Source: Hitachi, Ltd.

東京, 2023年03月08日 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(以下、日立)は、2023 年 2 月時点の MSCI ESG レーティングで「AA」評価を獲得しました。MSCI ESG レーティングは MSCI ESG リサーチにより提供されている ESG 投資の世界的な評価指標であり、企業が属する業界固有のリスクおよびリスク管理能力の観点に基づき、企業の ESG パフォーマンスを最上位評価の「AAA」から最下位評価の「CCC」まで 7 段階で格付けしたものです。今回日立は、コンプライアンス教育の推進やグリーン価値を創出するための研究開発投資の開示などが高く評価されました。

なお日立は、GPIF が ESG 投資指数として採用している FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数および S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数の構成銘柄に選定されています*1。また、2 年連続で CDP により「気候変動」と「水セキュリティ」の 2 テーマで、最高評価「A リスト」企業に選定されています*2。

日立は、環境長期目標「日立環境イノベーション 2050」のもと、2030 年度までに事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルを実現し、さらに 2050 年度までにバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルの達成をめざしています。また、2030 年度までに役員層(執行役および理事(執行役に準ずる幹部層))における女性比率および外国人比率を 30%とする目標を掲げるとともに、執行役の短期インセンティブ報酬において環境価値を勘案した評価制度を導入するなど、サステナブル経営を推進しています。

日立はこれからも、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、社会やお客さまのさまざまな課題を解決し、人々が幸せで豊かに暮らす持続可能な社会の実現に貢献していきます。

■日立のサステナビリティ(ESG)に関する情報

サステナビリティ
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/

環境への取り組み
https://www.hitachi.co.jp/environment/index.html

サステナビリティレポート2022
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/

統合報告書 2022
https://www.hitachi.co.jp/IR/library/integrated/

■MSCI ESG レーティング
https://www.msci.com/our-solutions/esg-investing/esg-ratings

■MSCI ESG リサーチ免責事項
日立が MSCI ESG リサーチまたはその関連会社のデータ、ロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名を使用することは、MSCI による日立の後援、承認、推薦または宣伝を意味するものではありません。MSCI のサービスおよびデータは、MSCI またはその情報提供者の所有物であり、「現状のまま」提供され、保証はありません。MSCI の名称およびロゴは、MSCI の商標またはサービスマークです。

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021 年度(2022 年 3 月期)の連結売上収益は 10 兆 2,646 億円、2022 年 3 月末時点で連結子会社は 853 社、全世界で約 37 万人の従業員を擁しています。詳しくは、日立のウェブサイト( https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Enterprise IT