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プレスリリース
2016年02月16日 11時15分
Source:
OKI
OKI、医療情報システムのサポートサービス範囲を拡大
新たに生体現象計測・監視システム関連の医療機器修理業の認可を取得
東京, 2016年02月16日 - (JCN Newswire) - OKIグループのサポートサービス会社であるOKIカスタマアドテック(本社:東京都江東区、社長:矢野 星、以下OCA)は、全国で認可を取得している医療機器修理業(注1)の修理区分(注2)である第一区分(画像診断システム関連)、第五区分(光学機器関連)に加え、2016年2月に第二区分(生体現象計測・監視システム関連)の認可を取得しました。新たな区分の認可取得によりOCAは医療情報システムのサポートサービス範囲を拡張でき、さらなる事業拡大を目指します。
今日、さまざまな技術を医療技術に転用させる動きや政府による医療分野のIT化の促進により、医療市場のIT化が急速に進んでいます。それに伴い、医療機器メーカーは、全国に納入した機器や複雑にシステム化されたさまざまな医療機器のサポートサービスを行うにあたり、自社の保守員による対応に加えて、外部委託の必要がある場合があります。
医療機器はシステムの特性上、故障が長引くと診断業務に影響が出てしまうため迅速なサポート体制が必要です。一方、医療機器の修理を行うためには医療機器修理業の認可が必要となり、事業所ごとに責任技術者(注3)の設置など、所定の条件を満たした上で各都道府県に申請しなければなりません。また、修理の区分は第一区分から第九区分の9つの区分に分かれていて、修理する機器に応じた区分の許可を事業所ごとに取得する必要があり、医療機器メーカーではサービスを外部委託する場合、区分ごとに別会社ではなくまとめて1社に任せたいという要望があります。
OCAは2009年に初めて第一支社(東京)で医療機器修理業の認可を取得後、徐々に認可拠点を拡大し、2014年2月には沖縄を除く全国54拠点で第一区分および第五区分の医療機器修理業の認可を取得しました。今回、さらなる事業拡大を目指して第二区分の認可を取得し、区分の異なる医療機器を一括してサポートできる体制を整えました。
OCAは今後も24時間365日のサポート体制と日本全国を網羅する拠点のサービス網を活かし、OKI商品・マルチベンダー機器のサポートサービスに加えて、拡大する医療情報システム市場のワンストップサポートサービスを提供していきます。
【リリース関連リンク】
医療市場向けサポートサービスについて:
http://www.oca.co.jp/support/medical/index.html
【用語解説】
注1: 医療機器修理業
都道府県が医療機器の修理を業として行う者に与える許可。取り扱う医療機器の修理区分ごとに認可を取得する必要があり、医薬品医療機器等法で定められている。
注2: 修理区分
修理する医療機器により第一区分から第九区分の9つの区分に分かれている。修理する物およびその修理する方法に応じた区分を事業所ごとに取得する必要がある。
注3: 責任技術者
責任技術者になるには医療機器の修理に関する業務に三年以上従事した後、別に厚生労働省令で定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けた者が行う基礎講習および専門講習を修了した者などの条件がある。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.oki.com/jp/press/2016/02/z15085.html
概要:沖電気工業株式会社
OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信 システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。
http://www.oki.com/jp/
本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
OKI 広報部 永野
03-3501-3835
e-mail:
press@oki.com
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
OKIカスタマアドテック 事業企画部
電話: 03-5621-1517
お問い合わせフォーム:
http://www.oca.co.jp/contact/privacy_k103.html
Source: OKI
セクター: メディア, Enterprise IT, IT・インターネット
Copyright ©2025 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
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