2021年12月16日 11時00分

Source: Coinstar

コインスター、イズミとのパートナーシップにより中国地方初となるマシン設置
イズミは商業施設LECTを皮切りにマシン導入推進へ

東京, 2021年12月16日 - (JCN Newswire) - 家庭に眠る硬貨を小売店舗で利用できる引換券に交換するサービスを展開するコインスター株式会社(以下、コインスター、当社)は本日、中国、四国、九州を中心に総合スーパー事業を展開する株式会社イズミ(以下、イズミ)が広島県で運営する商業施設LECT(レクト)に中国地方で初となるコインスター・マシンを設置しましたのでお知らせいたします。コインスターの導入はイズミでも初となり、両社はこの度の第1号機の設置を皮切りに、中国地方をはじめイズミが運営する設置可能な店舗にマシンの導入を進める予定です。

イズミは、中国・四国・九州地方を中心に100店舗のショッピングセンターやスーパーマーケットを運営しており、LECTは「知・食・住」をコンセプトにした複合型商業施設で、コインスター・マシンが設置される食品ゾーンはイズミグループ最大級の売場面積の食品館となっています。

コインスターは、米国や欧州では大手スーパーマーケットを中心に約24,000台のコインスター・マシンが設置されており、日本では2018年に法人を設立して以来設置店舗を拡大し、現在、全国の小売店で約250台が導入されています。

コインスター・マシンを導入する小売店舗には設置料が支払われます。利用手数料(投入金額の9.9%)は枚数ではなく投入金額で計算する仕組みとなっているため、その経済性が評価され、利用者がコインスター・マシンの設置されている店舗に好んで来店する傾向にあることから、換金した引換券での買い物による売上増が期待できます。また、コインスターのサービスは、小売業界、生活者のデジタル化の推進にも繋がるため、その導入の需要は高まっています。

コインスターでは、家庭に滞留した硬貨がマシンを経由することで、硬貨のリサイクルと再流通、そして消費の喚起につながり国内経済にとってもプラスに作用するとみています。

また、サステナビリティの観点からも硬貨の市中還流は重要です。現金大国と言われている日本では、硬貨の流通価値は4.95兆円に上っています。[1] 消費者が硬貨を家庭内に溜め込んでしまうと、市場で流通する硬貨が不足し、政府は新たな硬貨を鋳造しなければならなくなります。そうした滞留硬貨をコインスターで効果的に回収し再流通させることができれば、不必要な鋳造を減らすことができます。

コインスターの日本カントリー・マネジャーである宇佐美航は次のように述べています。「地域を代表するLECTに中国地方初のコインスター・マシンを導入することで、多くの皆さまに当社のサービスを体験頂けることは光栄なことです。両社のパートナーシップにより、今後も中国地方をはじめとするマシンの導入を推進して参ります」。また、イズミの業務改革プロセス本部長である山西大輔は「イズミは常に新しいことに挑戦し地域の皆さまの生活をより豊かにする店舗づくりを目指しています。コインスターは、お客さまの利便性を追求しながら、店舗に付加価値を与えるサービスと考えています」。

全国のマシン導入店舗はこちらで検索いただけます。

コインスター・マシンの利用イメージ

注:(5)(6)の引換券の利用方法は設置店・流通企業により異なります。

コインスターについて

1991年、米国で創業。本社は、米ワシントン州ベルビュー。コインスター・マシンの設置を通じて家庭に眠る硬貨を店舗で利用できる引換券に交換するサービスを展開している。1992年にサンフランシスコに一号機を設置した。米国ではウォルマート、クローガー、セーフウェイ、欧州ではテスコ、セインズベリー、アスダ、カルフールなど主に大手小売チェーンが導入。現在、欧米市場におけるコインスター・マシンの導入台数は24,000台以上に達している。世界で年間約430億枚の硬貨がコインスター・マシンで換金されており、金額にすると総額3,450億円の硬貨を回収している。1997年にナスダック市場に上場後、2016年に米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの傘下に入り非公開会社となり、世界9か国で事業を展開している。2018年1月には、アジア地域で初めて日本に法人、コインスター株式会社を設立。ウェブサイト https://www.coinstar.jp/ 

イズミについて

1961年10月に「株式会社いづみ」を設立し、1号店となるいづみ八丁堀店をオープン。衣料品及び住居関連品、食料品の販売を開始。本社は広島県広島市。1980年に「株式会社イズミ」に社名変更。1987年に東証一部に上場。2018年にセブン&アイ・ホールディングスと業務提携。ショッピングセンター等の業態による衣料品、住居関連品、食料品の小売事業及びクレジット取扱業務などの小売周辺事業を展開している。現在、中国・四国・九州地方を中心に100店舗のショッピングセンター「ゆめタウン」、スーパーマーケット「ゆめマート」を運営している。ウェブサイト https://www.izumi.co.jp/

[1] 出所:https://www.statista.com/statistics/631422/japan-value-coin-circulation/

Source: Coinstar
セクター: キャッシュレス, eコマース, 金融, IT, トラベル, ビジネス, Crypto, Exchange, デジタル, ローカル, ローカルビジネス, FinTech

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