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2023年02月08日 13時00分
Source:
Mitsubishi Corporation
三菱商事、RWE・LOTTE CHEMICAL Corporationとのコーパスクリスティ港における燃料アンモニアのサプライチェーン構築に向けた共同調査の締結について発表
東京, 2023年02月08日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)とRWE Supply & Trading GmbH(以下、RWE)、LOTTE CHEMICAL Corporation(以下、LOTTE)の3社は、アジア・欧州・米国地域における大規模且つ安定的な燃料アンモニアのサプライチェーンの構築に向けた戦略的アライアンスを組むことに合意しました。このアライアンスの一環として、米テキサス州コーパスクリスティ港において燃料アンモニアの製造事業に向けた共同調査を開始致します。
共同調査では、アジアや欧州向けの輸出を目指し、ブルー及びグリーンアンモニア*1の製造設備や共有の出荷設備の建設を検討致します。本製造事業は、複数製造系列を有し年間で最大1,000万トンの燃料アンモニアの製造を計画しており、3社は共同で製造事業開発計画を策定し、2030年までに初号製造系列の製造開始を目指します。三菱商事は、昨年コーパスクリスティ港湾当局と本製造事業の検討に向けた土地の活用について合意しております。
3社が組むことで、日本・韓国・欧州地域等、世界中の市場にアクセス出来、また、各社の知見を持ち寄せた共同開発を通じて本件の様な大規模製造事業立ち上げの蓋然性が高まると評価しています。
RWEは、欧州に於ける再エネ市場を代表する電力会社であり、現在30件以上のグリーン水素案件を注力市場で推進しています。米国でも取り組みを展開しており、テキサス州においては有力な風力発電及び太陽光発電事業者であり、大規模グリーン水素プロジェクトを開発する知見を有しています。また、同社はグリーン水素及びアンモニアを含む水素キャリアのグローバル且つ多角化された長期オフテイクポートフォリオの構築に取り組んでおり、2026年までにドイツのブルンスビュッテルで燃料アンモニアの輸入基地を建設することを公表しています。尚、欧州連合は2030年までに域内で1,000万トンのクリーン水素の製造と、1,000万トンの燃料水素の輸入を目指しています(REPowerEU)。その内の400万トンはアンモニアでの輸入と想定とされており、これは約2,000万トンのアンモニアに相当します。
LOTTEは、韓国を代表する総合化学会社であり、創造性豊かなチャレンジやイノベーションを通じて人々の生活をより豊かにすることを掲げています。同社は2030年までに6兆ウォン(約43億ドル)を投資し、120万トンのクリーン水素を製造し、売買を通じて5兆ウォン(約36億ドル)の収益を上げることを掲げています。韓国では、2022年8月に第10次電力需給基本計画が公表されました。基本計画内では、新たなエネルギー源としてアンモニア及び水素の導入が掲げられ、低炭素火力発電による電力の韓国総電力量に占める割合が2.1%に増加することが示されております。同社は多肢な事業ネットワーク、投資余力とグローバルプロジェクトのオペレーション知見を活用し、市場をリードすべく、製造・供給・販売を含む水素エネルギーのエコシステム構築に取り組みます。
三菱商事は、1960年代後半よりアンモニアのトレーディング事業に携わっており、インドネシアにおいてアンモニア生産量70万トン/年のプラントを有するPT Panca Amara Utama (PAU)に出資しております。これらの事業で培ってきた知見と、エネルギーサプライチェーン構築の経験を活かし、日本への燃料アンモニアの導入に向け、世界中でクリーンエネルギーの開発に取り組んでいます。
日本政府の燃料アンモニア導入官民協議会は、燃料アンモニアの導入に関わるロードマップを公表し、日本のアンモニア想定輸入量を2030年に年間3百万トン、2050年に年間3千万トンとしました。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2023/html/0000050758.html
三菱商事について
三菱商事は、世界約90の国・地域に広がる拠点と約1700の連結事業会社と協働しながら、ビジネスを展開しております。天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループに産業DX部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、未来を見据えた重要課題への取組みとして、デジタル化や低・脱炭素社会に対応したDX(デジタルトランスフォーメーション)とEX(エネルギートランスフォーメーション)を一体で推進して参ります。
Source: Mitsubishi Corporation
セクター: 金融
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