当社は、このほど、内閣府や経済産業省、その他の関係府省が、経済安全保障を強化・推進するため連携し創設した「経済安全保障重要技術育成プログラム（通称“K Program”）」（注1）のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した、「偽情報分析に係る技術の開発」（注2）（以下、本事業）に実施予定先として採択され、偽情報の検知・評価・システム化に関する研究開発に着手します。事業の規模は60億円で、期間は2024年から2027年までの予定です。
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富士通株式会社（注1）（以下 富士通）と、企業向けAIで実績を有するCohere Inc.（注2）（以下 Cohere）は、企業の成長や社会課題の解決を支援する生成AIの提供を目指し、企業ニーズを満たす大規模言語モデル（LLM）の開発およびサービス提供に向けた戦略的パートナーシップを締結しました。
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Fujitsu Australia Limited（以下、富士通オーストラリア）（注1）は、オーストラリア有数の高等教育機関であるThe Australian National University（以下、オーストラリア国立大学）（注2）と、量子コンピューティング分野のイノベーションと人材育成を推進する覚書を2024年7月3日に締結しました。
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下記の通り、7月1日付における取締役人事を決定しましたので、お知らせいたします。
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北海道神恵内村（村長：髙橋昌幸、以下 神恵内村）と富士通Japan株式会社（所在地：神奈川県川崎市、代表取締役社長：長堀 泉、以下 富士通Japan）は、歯・口腔に対する村民意識・行動変容促進に向け、2024年6月27日（木曜日）、28日（金曜日）に開催する小中学生約40名向けの学校歯科検診において、富士通Japanの「Fujitsu 予防歯科クラウドサービス」を活用した予防歯科のアプローチに取り組みます。
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当社は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（注1）（以下、産総研）様の「超伝導ゲート型量子コンピュータ」を2024年5月15日に受注しました。
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当社は、富士通ベンチャーズ株式会社（注1）（以下、富士通ベンチャーズ）が運用するコーポレートベンチャーキャピタル（以下、CVC）ファンドの投資対象を拡大し、社会課題解決に挑戦する企業への出資を行うインパクト投資を開始しました。
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学校法人順天堂 順天堂大学（学長：代田 浩之、以下 順天堂大学）と富士通Japan株式会社（代表取締役社長：長堀 泉、以下 富士通Japan）は、大規模な自然災害やパンデミックなどで被災しても持続的な医療供給を可能とするレジリエントな災害医療体制（注1）の構築を目的とした共同研究講座「医療デジタルレジリエンス研究講座」を、2024年6月より3年間実施します。
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富士通株式会社（以下 富士通）と一般社団法人TMIPは、2024年5月から、丸の内エリアで開催するスポーツ・文化団体イベントにおいて、富士通が開発した、音をからだで感じるユーザインタフェース「Ontenna（オンテナ）」を活用し、ろう・難聴者、聴者が共に楽しむ価値創造を推進する取り組みを開始しました。
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当社は、パナソニック株式会社エレクトリックワークス社（注1） （以下、パナソニックEW社）様のレジリエントなサプライチェーンマネジメントを実現するため、データとAIを活用する「Fujitsu Uvance」のオペレーションプラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」（注2） を基盤としたシステムを構築し、パナソニックEW社様にて2024年4月より本格運用を開始しました。
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当社は、ビジネスと社会の未来ビジョンを提言する「Fujitsu Technology and Service Vision 2024」を策定し、5月23日に発行しました。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）の子会社である株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：吉原 昌利 、以下「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」）、および東京都八丈町（町長：山下 奉也）は、このたび、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化推進の一環として、富士通株式会社（代表取締役社長：時田 隆仁、以下「富士通」）とともに、富士通が持つ先端AI技術を活用し、近年、八丈島への回遊が確認されているザトウクジラの来遊状況の把握に向けた画像認識AIモデルの実証および観光振興への活用可能性の検証事業を強化します（以下、「本事業」）。
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当社は、経済産業省が推進する国内の生成AIの開発力を強化するためのプロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」のもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した、「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（助成）」に採択され（注1）、論理推論を可能とする大規模言語モデル（以下、LLM）の研究開発を開始します。
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当社はサステナビリティ・トランスフォーメーション（以下、SX）（注1）によるビジネスとサステナビリティの価値創出に対する意識について15か国の企業などの経営者層（CxO）600人を対象にアンケート調査（注2）を実施し、このたび結果を「富士通SX調査レポート2024」として公開しました。
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当社は、さまざまな業界において企業間でデータ共有を実現するデータスペースにおける、参加企業の正当性証明の相互運用性を高めるため、デジタルで管理された企業の属性情報（デジタルアイデンティティー）の証明書を変換するIDYX（注1） Trust Interconnect技術を新たに開発しました。
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富士通株式会社とオラクル・コーポレーションは、日本の企業・団体のデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け、戦略的な協業を2024年4月18日に発表しました。本協業に基づき、オラクルは、富士通に包括的なクラウド・インフラストラクチャ・プラットフォームであり、生成AIを含むパブリッククラウドである「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」の100以上のサービスを利用できる「Oracle Alloy」を提供します。
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当社は、2030年に向けた価値創造のビジョンとして、「デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」を掲げ、2023年5月に発表した中期経営計画（注1）に基づき、事業モデルや事業ポートフォリオの変革などを推進しています。
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理化学研究所（理研）、産業技術総合研究所、情報通信研究機構（NICT）、国立大学法人大阪大学、富士通株式会社（富士通）、日本電信電話株式会社（NTT）の共同研究グループが、2023年10月に企業向けにクラウド公開した、64量子ビットの超伝導量子コンピュータ国産2号機を用いた超高性能計算プラットフォームが、このたび、日刊工業新聞社が主催する「第53回 日本産業技術大賞」において、最高位となる「内閣総理大臣賞」を受賞しました。
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当社は、2024年総合労働条件改善交渉において、組合モデルの要求ポイントとなる研究開発に従事するリーダークラス（30歳相当）（注1）の現行賃金水準400,700円について、13,000円の賃金水準改善（注2）の要求に対し、満額となる13,000円の賃金水準改善額を回答しました。これにより、年収が約1,000万円になることも可能な水準となります。
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