Workday、株式会社ペイロールとパートナーシップを締結しクラウドでの人事・給与計算を効率化

2015年05月12日 13時50分

Source: Workday

シームレスなひとつのシステムにより、日本の顧客の人事・給与計算にベネフィットを提供

東京, 2015年05月12日 - (JCN Newswire) - 企業向けクラウド型財務・人事アプリケーションプロバイダ大手のWorkday, Inc.（本社：米国カリフォルニア州プレザントン、NYSE: WDAY、以下米国ワークデイ）は本日、日本における給与計算アウトソーシングのリーディングカンパニーである株式会社ペイロール（以下、ペイロール社）とパートナーシップを締結したと発表しました。ペイロール社は、Workdayヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）とペイロール社の給与システムを双方向からシームレスに統合させ、顧客に対し、第三者の提供する給与計算システムとのインテグレーション、導入、管理に伴うコストや負担の軽減をサポートすることを目指します。

日本企業240社から、のべ86万人を超える人員に対する幅広いアウトソーシング業務を受託しているペイロール社は、顧客に対し給与計算サービスに加え、給与周辺業務の問い合わせ窓口やマイナンバー管理サービスも提供しています。

米国ワークデイのグローバルペイロールクラウドネットワークのパートナーとして、ペイロール社は、同社の給与計算システムのデータをWorkday HCMに統合させるコネクタの構築、メンテナンス等のサービス提供を目指します。今回のパートナーシップにより、顧客は次のことが可能となります。

-- 人事と給与のデータをまとめて閲覧し、戦略的な意思決定を加速
-- 日本の法規制要件に対応した給与計算処理の標準化
-- Workday HCM上で、ペイロール社から発行された給与支払い情報を閲覧

ワークデイ日本法人の代表取締役社長ゼネラルマネージャの金翰新（きむはんしん）は、今回のパートナーシップ締結を受け、「グローバルで多岐にわたる人事ソリューションを提供しているWorkdayと、日本における給与計算業務を知り尽くしたペイロール社が協働することで、日本の中規模・大規模の組織は、一つの統合されたシステムで人事および給与計算を行うことの価値を体験することができます。私たちはペイロール社とのパートナーシップを通して、両社共通の顧客に対し、ビジネス上の戦略的な意思決定を加速させる高い効率性とインサイトを提供します」と述べています。

またペイロール社の代表取締役社長兼CEOの湯淺哲哉（ゆあさてつや）氏は、「WorkdayのベストインクラスのHCMクラウドアプリケーションは、日本でよく知られた大企業でも活用されています。より多くの日本の顧客が、給与計算システムの統合に伴う負担を軽減できるよう、私たちがこれまで培った人事とクラウド型給与計算サービスにおける高い専門性とそのノウハウを結集させ活用できることを大変嬉しく思います」と語っています。

＜Workday, Inc.（米国ワークデイ）について＞

米国ワークデイはクラウド型財務・人事用エンタープライズアプリケーションプロバイダです。2005年に設立された米国ワークデイは、世界最大規模の企業、教育機関、官公庁などの組織で使用されることを念頭に設計されたヒューマンキャピタルマネジメント（HCM）、ファイナンシャルマネジメント、および分析用アプリケーションを提供しており、中規模企業からフォーチュン50社にランクインする大企業にまで数百におよぶ組織が導入しています。
米国ワークデイ（英語）: http://www.workday.com/
ワークデイ（日本語）: http://www.workday.com/jp/

将来見通しに関する記述について

本プレスリリースには、将来見通しに関する記述が含まれています。とりわけ、予測された業績やWorkday製品の利益に関する記述もこれに該当します。「信じる」、「可能性がある」、「つもりである」、「予定している」、「期待する」などの文言や同様の表現は、将来見通しに関する記述を示しています。これらの将来見通しに関する記述は、リスク、不確定要素、仮定的見通しの対象となります。リスクが実際に発生した場合、また予測が誤りであると証明された場合、将来見通しに関する記述で黙示的に示された業績は、Workdayの実際の業績と著しく異なる可能性があります。リスクには、これに限りませんが、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載されたリスクが含まれており、2015年1月31日を末日とするForm 10-K（年次報告書）、今後適宜提出する報告書が該当し、実際の業績が予測と異なる場合があります。Workdayは本リリースを公表した後、そのような将来見通しに関する記述の更新する義務を負いません。また現在更新する意図もありません。

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