TOPページ
|
英語
日本語
|
CONNECT WITH US:
ホーム
JCNについて
サービス
お問い合わせ
会員企業ログイン
*
ホーム
プレスリリース
2015年10月07日 11時05分
Source:
Mitsubishi Corporation
三菱商事、フィリピンにおける工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発開始のお知らせ
東京, 2015年10月07日 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社(以下、当社)は、フィリピン大手不動産会社Ayala Land Inc.社(以下、Ayala Land)との合弁会社であるLaguna Technopark Inc. (以下、LTI社)を通じ、同国カビテ州において敷地面積118ha、総事業費約110億円(41億フィリピンペソ*1)の新規工業団地「カビテ・テクノパーク(Cavite Technopark、以下本プロジェクト)」の開発を開始したことをお知らせ致します。
三菱商事、フィリピンにおける工業団地「カビテ・テクノパーク」の開発開始のお知らせ
本プロジェクトは、同国マニラ首都圏で最大のビジネスエリアであるマカティ市から約45キロと至近に所在し、マニラ港やマニラ国際空港へのアクセスも良好である為、輸出加工拠点のみならず内需向けのロジスティクス拠点としても優位な立地にあります。加えて、フィリピン経済特区庁(PEZA)の認可を受けて、入居企業には所得税、関税等の税制優遇を含めた各種優遇措置が適用される予定です。
フィリピンは過去3年間、GDP成長率年6%以上と高い経済成長を遂げています。人口は2014年に1億人に到達、今後も年約2%の人口増加が継続する見通しで、東南アジアに於いて最も成長が期待できる国の一つとされております。これに加え、英語が公用語となっていることから、日系を含む外国企業の進出先として高い注目を集めており、工業団地に対しても旺盛な需要が続いております。
LTI社は、1989年より同国ラグナ州においてラグナ・テクノパーク工業団地(470ha)の開発事業を推進して参りました。現在同工業団地への入居企業は239社、この内日系企業は4割を超え、安定した電力等のインフラ、高いレベルのサービス、メンテナンス等に対して多くの入居企業から好評を得ており、その経済規模も合わせフィリピン国内で高く評価されております。
LTI社、Ayala Land、及び当社は、ラグナ・テクノパークで培った実績とノウハウを生かし、日系を始めとする外国企業の同国への進出、並びに地域における雇用創出と経済発展に寄与する事を目指して参ります。
*1: 1フィリピンペソ=2.7円
(参考資料)
<各社・プロジェクトの概要>
(1) 三菱商事株式会社
本社所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
創立: 1954年7月
資本金: 2,044億円
事業内容: 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。
売上高: 7.7兆円(連結ベース:2015年3月末時点)
従業員数: 71,994名(連結ベース:2015年3月末時点)
代表者: 代表取締役社長 小林 健
(2) Ayala Land Inc.
本社所在地: フィリピン共和国 マニラ首都圏 マカティ市
設立: 1988年
資本金: 2,886億円 (1,069億ペソ、2014年12月末時点)
事業内容: 不動産開発業・賃貸業(在フィリピン大手財閥アヤラグループ中核企業)
売上高: 2,568億円 (951億ペソ、2014年12月末時点)
従業員数: 498名(単体ベース:2014年12月末時点)
代表者: Bernard Vincent O. Dy CEO
(3)Laguna Technopark, Inc.
本社所在地: フィリピン共和国 ラグナ州 ビニャン
設立: 1989年
資本金: 1.5億円 (55百万ペソ、2014年12月末時点)
事業内容: 工業団地開発業・賃貸業
株主構成: 三菱商事 25%、Ayala Land Inc. 75%
(4) Cavite Technopark 計画概要
計画地: フィリピン共和国 カビテ州
工業団地名称: Cavite Technopark
敷地面積: 118 ha
総事業費: 約110億円(約41億ペソ)
スケジュール: 第一期竣工 2016年7月(予定)
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2015/html/0000028703.html
概要:三菱商事株式会社
詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。
Source: Mitsubishi Corporation
Copyright ©2025 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
関連プレスリリース
三菱商事、経営戦略2027の実現に向けた人事領域の取り組みについて発表
2025年05月23日 14時00分
三菱商事など、GPU計算力リモート提供の共同実証実験を開始
2025年02月17日 13時45分
三菱商事、米国DAC事業会社Heirloom Carbon Technologies, Inc社への出資参画について
2024年12月05日 10時00分
住友金属鉱山と三菱商事、豪州カルグーリー・ニッケル・プロジェクト グーンガリー・ハブの事業化調査・新規参画について
2024年04月30日 17時00分
三菱商事、米国ルイジアナ州におけるDACプロジェクトへの参画について
2024年04月16日 14時00分
三菱商事、e-メタンの国際的アライアンス 「e-NG Coalition」 の設立について
2024年03月19日 12時30分
日産自動車と三菱商事、次世代モビリティサービスとEVを活用したエネルギー関連サービスの新規事業を検討する覚書を締結
2024年03月18日 14時00分
三菱商事がティアフォーに出資 自動運転で地域交通の課題解決へ
2024年03月15日 11時00分
三菱商事、三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車の3社 EV総合サービスのオンラインプラットフォームを運営する新会社を共同で設立
2024年03月13日 11時30分
三菱商事、カナダ・PAKリチウムプロジェクトへの新規参画について発表
2024年03月05日 13時00分
もっと見る >>
新着プレスリリース
アリックスパートナーズ、「2025年版 トップ100サプライヤー」を発表
2025年10月15日 11時00分
Everest Medicines Announces First Patient Enrolled in a Global Multi-Center Phase I Clinical Trial of Tumor-Associated Antigen Cancer Vaccine EVM14
2025年10月14日 18時38分
Xiaocaiyuan (00999.HK) Continues to Outperform The Market, Customer Traffic Up 21% YoY During National Day Golden Week
2025年10月14日 12時18分
2030リヤド万博、BIE旗を正式に受領 次回万博開催に向け、本格始動へ
2025年10月14日 09時00分
Open Dialogue Project Launches 2026 International Essay Contest on Global Development
2025年10月11日 18時00分
2030リヤド万博へのカウントダウン開始 大阪・関西万博でイベント「大阪からリヤドへ」を開催
2025年10月11日 09時00分
統合報告書「Honda Report 2025」を発行
2025年10月10日 17時15分
レーザー・デジタル、ソリダス・ラブズと提携し、暗号資産ネイティブ市場の監視体制を強化
2025年10月09日 22時00分
Open Dialogue Experts at NC 'Russia' Discuss Success Formula in the Economy of the Future
2025年10月08日 16時00分
富士通と米ARYA社、高精度AIで不審行動を即時に検知するソリューションを共同開発
2025年10月08日 10時50分
VirPoint.com Launches AI-Enhanced Trading Expansion, Strengthening CFD Brokerage Across Europe
2025年10月07日 17時00分
「大阪からリヤドへ」、世界が注目する2030リヤド万博の文化祭典イベント
2025年10月07日 11時00分
グローバル・テック・パイオニアCZおよびShazam共同創業者がFinTech Forward 2025の基調講演者として登壇
2025年10月06日 22時00分
ソニー銀行と富士通、AIドリブンなシステム設計開発を目指し、勘定系システムの機能開発に生成AIを適用開始
2025年10月06日 10時20分
VirPoint.com Unveils 2023 Financial Results and Launches AI Trading Suite at London Investor Summit
2025年10月03日 22時00分
3Dプリント住宅で手頃な住まいを実現 日本とオーストラリアクィーンズランド州の協定により実現へ
2025年10月03日 19時00分
Nomad eSIM x beIN SPORTS: Connecting Fans during Race Weekend
2025年10月03日 18時40分
米国株式アクティブ残高10年連続世界No.1ティー・ロウ・プライス[1]、 過去100年間で唯一、17年連続同一カテゴリーファンドの平均を上回るリターンを獲得[2]してきた運用戦略を採用したファンドで、日本市場に新たな資産形成ソリューションを提供
2025年10月03日 14時15分
Silverella Launches ESG-Driven Incontinence Underwear: Produced in an FDA-Registered Facility, PFAS-Free, and OEKO-TEX Certified
2025年10月02日 20時00分
シャープとESIアジアパシフィックが提携、オーストラリア・クィーンズランド州でフロー型亜鉛空気電池技術の開発を推進
2025年10月02日 19時30分
もっと見る >>