TOPページ
|
英語
日本語
|
CONNECT WITH US:
ホーム
JCNについて
サービス
お問い合わせ
会員企業ログイン
*
ホーム
プレスリリース
2021年04月22日 11時00分
Source:
NEC Corporation
NEC:「マルチバンク本人確認プラットフォーム」がヒロセ通商とJFXに採用
FX口座開設時の本人確認のオンライン化を加速
東京, 2021年04月22日 - (JCN Newswire) - ヒロセ通商株式会社(注1、以下ヒロセ通商)ならびにJFX株式会社(注2、以下JFX)はFXの口座開設時におけるオンラインの本人確認方法を拡充するため、「マルチバンク本人確認プラットフォーム」(注3)を採用しました。
本プラットフォームは、日本電気株式会社(注4、以下NEC)が主催する産業横断イノベーション研究会「API Economy Initiative」において、NECと株式会社ポラリファイ(注5、以下ポラリファイ)が、当初、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社横浜銀行、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行)と連携してサービスの具体化を進めてきたものです。金融機関が保有する本人確認済情報(氏名、住所、生年月日等)を本人の同意を得たうえで活用することで、オンラインで本人確認の手続きを完結することができます。このたび本プラットフォームの最初の導入先として、ヒロセ通商とJFXに採用されました。
ヒロセ通商とJFXでは、既にポラリファイが提供するeKYCサービス「Polarify eKYC」(注6)を活用し、顔写真付き本人確認書類と顔情報を生体認証で照合(犯罪収益移転防止法施行規則(以下、犯収法施行規則)第6条第1項第1号「ホ」への対応)することで、口座開設時の本人確認をオンラインで完結させています。他方、今後新規顧客拡大を図っていく上では、顔の撮影に抵抗感のある方や、運転免許証等顔写真付き本人確認書類の保有率が相対的に低い若年層にも対応し得るオンライン完結の本人確認方法の拡充が課題となっていました。
そこで、ヒロセ通商とJFXは、銀行等が保有する本人確認済情報の活用(犯収法施行規則第6条第1項第1号「ト」への対応)が可能な「マルチバンク本人確認プラットフォーム」を採用することで、顔の撮影に抵抗感のある方や顔写真付き本人確認書類を持たない顧客層へもオンラインで本人確認が完結する手続きを整備しました。利用者の観点では、健康保険証など顔写真のない本人確認書類であっても、オンラインでのFX口座の開設が可能となり、事業者の観点でも、ユーザビリティ改善によるコンバージョン率の向上に加え、審査精度の向上や事務負担の軽減も見込まれます。本手続きは、健康保険証等の本人確認書類の取得サービスをポラリファイが提供し、本人確認APIサービスをNECが提供することで実現しています。
ヒロセ通商とJFXは犯収法施行規則の二つの手法(第6条第1項第1号「ホ」「ト」)に対応したオンラインの本人確認に加え、継続的にオンラインサービスを強化することで、お客様の利便性向上とサービスの信頼性向上に努め、さらなる顧客拡大を目指していきます。
NECは、本プラットフォームを通じて連携する金融機関の拡大を進めていきます。発足時は7行でスタートした連携金融機関は、十六銀行の参加が決まり、他にも肥後銀行や複数の金融機関にて参加の検討が進んでいます。信頼性の高い金融機関における本人確認済情報を活用することで、デジタル社会に求められる利便性と安全性を両立するオンライン完結の本人確認を社会へ提供していきます。
ポラリファイは、犯収法施行規則に準拠しつつ、スムーズなUI、UXを実現した、本人確認資料の撮影機能を提供します。「Polarify eKYC」は、本人確認資料の撮影、マスキング(表面、裏面)、OCR、真贋判定サポート、自撮り写真の実在性確認、自撮り写真と本人確認資料の照合等、多彩で精度の高い機能で構成されており、これらの中から必要な機能だけを選択可能とすることで、身元確認、本人認証に関する様々なニーズに応えていきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202104/20210422_01.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Source: NEC Corporation
セクター: IT
Copyright ©2024 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
関連プレスリリース
NEC、SBTiからNet-Zero目標の認定を取得
2024年04月16日 14時00分
NEC、京王プラザホテルに顔認証チェックインを実現する「NEC スマートホスピタリティサービス」を提供
2023年08月09日 13時00分
富士通など、サイバーセキュリティの強化を目的に通信分野へのSBOM導入に向けた実証事業に着手
2023年08月01日 11時30分
NEC、磐田市と共同でアプリを活用して市民の健康づくりと地域活性化を目指す実証事業を開始
2023年07月31日 11時00分
NEC、企業と社会のサステナブルな成長を支えるESGの取り組みを公開
2023年07月14日 13時30分
NEC、沖縄本島と石垣島、宮古島と久米島を結ぶ光海底ケーブルの建設を完了
2023年07月13日 13時00分
東京電力・NEC・Hondaなど、分散型エネルギーリソースを活用した実証事業を開始
2023年07月12日 15時00分
NEDO・日本電気・富士通、ポスト5Gに向けた基地局装置間の相互接続性検証の大幅な効率化に成功
2023年07月12日 10時30分
NEC、国内IT業界で初めてとなるTNFDレポートを発行
2023年07月10日 11時00分
NEC、日本市場向け生成AIを開発・提供開始
2023年07月06日 15時00分
もっと見る >>
新着プレスリリース
UK advertising reports GBP36.6bn spend in 2023
2024年04月26日 18時30分
Internationally Renowned Botulinum Toxin Experts Join WizMedi Bio's New Botulinum Toxin Development Project
2024年04月26日 14時34分
スパークス・グループによる「宇宙フロンティア2号ファンド」の設立について
2024年04月26日 14時00分
トヨタ、2023年度 販売・生産・輸出実績を発表
2024年04月25日 16時16分
《"株のアルゴリズム取引"を個人投資家も実現可能に!》 株の自動売買アプリ「Trade Stand(トレスタ)」が 大幅アップデートを発表
2024年04月25日 12時00分
三菱重工、タイの超大型複合火力発電所プロジェクトでM701JAC形GTCCの7系列目が運転開始
2024年04月24日 14時30分
トヨタ・モビリティ基金、「自転車事故削減に向けた新たな官民連携のあり方」に関するシンポジウムを開催
2024年04月24日 14時00分
Honda、新型SUV「WR-V」受注状況について
2024年04月24日 10時00分
三菱みなとみらい技術館に「空・宇宙ゾーン」を新設、リニューアルオープン
2024年04月24日 10時00分
China Medical System: New Drug Application of Desidustat Tablets Accepted in China
2024年04月23日 23時06分
「富士通SX調査レポート2024」を公開、サステナビリティ経営成功のカギはデータ利活用
2024年04月23日 10時00分
富士通、世界初 形式の異なる企業のデジタルアイデンティティー証明書を変換する技術を開発し欧州データスペースへの接続実証に成功
2024年04月19日 10時00分
ランドクルーザー、新型車"250"シリーズを発売
2024年04月18日 15時00分
Honda、「N-VAN」を一部改良し発売
2024年04月18日 15時00分
三菱重工と日本ガイシ、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システムを共同開発
2024年04月18日 14時00分
PAREMINAが革新的な抗老化ソリューションを携えて、Beautyworld Tokyo 2024でアジア初上陸を発表
2024年04月18日 13時45分
富士通とオラクル、日本市場におけるデータ主権要件に対応するソブリンクラウドの提供に向け戦略的協業
2024年04月18日 11時00分
トヨタの新スポーツメディア「トヨタイムズスポーツ」始まる
2024年04月17日 15時00分
Microex Launches Web3.0 Financial Trading Solution - Pioneering Innovation in Financial Technology
2024年04月17日 15時00分
エーザイ、抗てんかん剤「フィコンパ(R)」の注射剤を新発売
2024年04月17日 10時00分
もっと見る >>