NECなど、dotDataを活用して企業の経営指標を分析し中堅・中小企業におけるデータドリブン経営に貢献

2021年06月17日 10時00分

Source: NEC Corporation

中小企業診断士によるコンサルティングサービスも合わせて提供

東京, 2021年06月17日 - (JCN Newswire) - 株式会社大塚商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚裕司、以下大塚商会)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長兼 CEO 森田隆之、以下NEC)、dotData, Inc.(本社:アメリカカリフォルニア州、CEO:藤巻遼平)は、データサイエンスプロセス全体を自動化するAIソフトウェア「dotData」を活用して、中堅・中小企業の各種経営指標を分析するサービスを共同開発しました。2021年6月21日より『大塚商会dotData AI分析サービス』として、大塚商会から提供します。

さらに、従来から大塚商会が提供している「経営支援サービス」と組み合わせ、中小企業診断士によるコンサルティングサービスもオプションとして提供します。これにより、企業における潜在的な経営・事業課題をその根拠と共に発見することができ、データドリブンな経営・事業判断に貢献します。

DXの波を受け企業の急速なデジタル化の推進に伴い、AI活用への期待値は年々増加傾向にあります。その反面、AI活用の敷居は高く、多くの企業において高度なスキルを必要とするデータサイエンティストの育成は困難であり、外部の専門家に分析を依頼する場合は相当な費用が必要となります。また、お客様の業務内容によっては小規模に分析を始めたいニーズもありました。

そこで、NECとdotData, Inc.、大塚商会は共同で、企業におけるdotDataによるAI分析の積極的活用に向けて協議を重ね、大塚商会が保有するdotData環境を利用したAI分析サービスを開発しました。

dotDataは、機械学習自動化におけるリーダーであるdotData, Inc.が開発した、AIを活用して予測分析プロセス全体を自動化するソフトウェアです。日本国内ではNECがdotData, Inc.から本ソフトウェアの独占販売権を取得し、2018年の提供開始以来、企業内に蓄積されるビッグデータを活用した課題解決を加速してきました。

大塚商会は、AI分析の適用可否判断のためのAIモデル生成・評価フェーズ(PoCフェーズ)の支援を行います。そして、企業が保有する各種経営指標データを中心に自社で活用しているdotData環境で、専任のデータサイエンティストが分析を行います。分析結果はレポート形式で導入企業にフィードバックを行います。生成されたAIモデルは大塚商会の環境を経由して継続利用が可能です。また、従来から中小企業向けの「経営支援サービス」で協業してきた中小企業診断士など経営の専門家と連携し、AIやデータサイエンティストでも発掘が難しいビジネスインサイトを、「経営支援サービス」に参画する診断士がサポートするオプションも提供します。

本サービスを利用することで、導入企業は最先端AIを活用した各経営指標の分析結果を得ることで、経営・事業課題への対応、戦略策定をよりスピーディーに行えます。また、dotDataを直接ご利用いただくメニューの提供も予定しています。

今回のサービス提供にあたり、各社のコメントは次の通りです。

大塚商会執行役員山口大樹
当社はお客様と共に成長することを目指しています。自社で培った収益向上・生産性向上におけるdotData活用ノウハウを元に、中堅・中小企業のお客様でも採用可能な価格でdotData分析サービスをご提供いたします。少しでも多くのお客様の経営課題解決に役立てばと願っております。

NEC データドリブンDX事業部長芳賀宏平
今回の大塚商会様とのサービス開発は、NECが進める「dotDataリセラー by NEC」に基づいて行われました。大塚商会様の持つ中堅・中小企業のお客様向けのノウハウとdotData, Inc.・NECの強みを活かしたサービスを展開することでお客様の新規ビジネス創出や課題解決に貢献していきたいと思います。

dotData, Inc. CEO 藤巻遼平
大塚商会様は、社内データの分析をdatDataによって高度化し、企業におけるデータサイエンスの民主化を実践されています。その実践で蓄積されたノウハウ、大塚商会様の「経営支援サービス」、そしてdotDataの組み合わせによって新たな価値が生み出され、より多くの企業のみなさまを支援できることを嬉しく思います。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202106/20210617_01.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。

Source: NEC Corporation
セクター: IT