アキラ・キャピタル、シンガポールにAPAC事業統括拠点を設置

2020年10月14日 14時00分

Source: Aquila Capital

- アレグザンダー・レンツ（Alexander Lenz）がAPAC地域CEOに就任
- 再生可能エネルギーの成長市場での投資アクセスを提供
- アジアでは太陽光・風力発電アセット投資に注力
- これまでのアジアにおける事業戦略は継続

東京, 2020年10月14日 - (JCN Newswire) - 再生可能エネルギーに注力した欧州独立系投資・運用アドバイザーのアキラ・キャピタル・ホールディング（Aquila Capital Holding GmbH、以下「アキラ・キャピタル、当社」）は、アジア太平洋（APAC）地域におけるビジネス強化に向けて地域統括拠点をシンガポールに置くことを決定しましたので、お知らせいたします。そして、APAC地域を統括するCEOとしてアレグザンダー・レンツ（Alexander Lenz）を任命しました。当社はAPAC地域における重要市場および顧客網をより効果的に集約すべく、シンガポールにある既存オフィスを拡充し、地域統括本部とします。投資家に対して同地域における再生可能エネルギー投資機会へより効果的にアクセスを提供できるようにします。当初は太陽光と風力発電に注力、その後、水力発電やエネルギー貯蔵など他のサステナブルな資産への投資機会も追及します。

アキラ・キャピタルCEO兼共同設立者のローマン・ロスレンブロイヒ（Roman Rosslenbroich）は次のようにコメントしています。「アジア太平洋地域における再生可能エネルギーへの投資需要は堅調に増加しています。同地域には再生可能エネルギーを含むサステナブルな資産については多くの投資機会が存在します。当社は長年にわたり欧州における再生エネルギー投資運用で経験と実績を積んでおり、今後はAPAC地域においてもその専門力を発揮し、お客様に新たな投資機会を提供できるよう尽力してまいります。」

また、新CEOについて、ロスレンブロイヒは次のように述べています。「レンツは再生可能エネルギー分野、とりわけ太陽光発電の分野で卓越した専門知識を有します。既に10年以上にわたってAPAC地域でのビジネスに携わり実績を積んでおり、各市場の違いとニーズを十分に理解しています。レンツが統括するAPACチームが今後同地域におけるビジネスをさらに発展させていくことを期待しています。」

新CEOのアレグザンダー・レンツは次のようにコメントしています。「アキラ・キャピタルは、極めて専門性が高く、競争著しい欧州市場において、エネルギー転換の最前線に立ち、投資・運用業務を推進し、その実力を実証してきました。今後はAPAC地域においてビジネス拡大に向けて邁進してまいります。」

当社がAPAC統括拠点を設けることで、同地域での再生可能エネルギー資産投資を検討している顧客により効果的にサービスを提供できるようになります。さらに、欧州における投資機会を模索しているアジアの投資家に対しては、欧州でのサステナブルな投資戦略に関する助言サービスを提供します。

なお、アキラ・キャピタルはすでに、大和証券グループの完全子会社である大和エナジー・インフラ株式会社と戦略的提携関係を構築しています。両社は、再生可能エネルギー分野におけるネットワークや経験豊富な経営陣を有し、相互補完的にプロジェクトを推進することが可能となっています。

アキラ・キャピタルは、太陽光、風力発電、水力発電、不動産、ロジスティクスおよびインフラのプロジェクトなど幅広い再生可能エネルギー資産投資の分野で深い専門知識を備え、経験と実績を積み上げています。現在、世界12か国に14の事務所を構え、当社が運用する資産と物理的に近い距離を保つことを重視しています。今回のように現地でのプレゼンスを確立することで、関連市場の可能性を最適な形で開拓することができると確信しています。

APAC地域の経済は今後も持続的に成長し、人口も着実に増加するとされています。国際エネルギー機関（IEA）では、同地域のエネルギー需要は継続的に上昇し、2040年までには倍増すると予想しています。また、ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスは、APAC地域は2050年までに再生可能エネルギー発電能力に45億3,000万米ドル（全世界の予想投資金額の約40%）の投資を呼び込むと予想しています。APAC地域全体、とくに東南アジアは太陽光資源が極めて豊富なことが追い風となり、太陽光発電が同地域でのエネルギー転換を促す主要な技術になります。

アキラ・キャピタルについて
2001年設立。本拠地は独ハンブルグ。再生可能エネルギーに注力した欧州の独立系投資・運用アドバイザー。運用資産残高は112億ユーロ（2020年3月31日現在）。世界12か国に14の事務所を構え、グループベースの従業員数は300名超。再生可能エネルギーに加え、ソーシャルハウジング、グリーンロジスティクス、インフラ、林業・農業を運用対象とし、企業家精神をもった専任の投資チームがスクリーニングから開発、資金調達、運用まで横断的に網羅している。

※本リリースは2020年10月14日にドイツで配信されたリリースの和訳です。原文と和文に齟齬がある場合には原文が優先します。

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