竹中工務店・日立・gluon、屋内外のパーソナルモビリティ自律走行の実現に向けデジタルツインの構築と実証を本格的に開始

2022年08月05日 11時00分

Source: Hitachi, Ltd.

国土交通省が主導する「Project PLATEAU」に参画

東京, 2022年08月05日 - (JCN Newswire) - 竹中工務店(社長:佐々木正人)、日立製作所(執行役社長兼CEO:小島啓二)、gluon(代表取締役:牛尾靖成)は3社共同で、国土交通省が主導する「Project PLATEAU(プロジェクトプラトー)※1」の一環として、超高齢化や労働人口の減少を背景に期待される、屋内外でのパーソナルモビリティ※2の自律走行を見据えた、デジタルツイン※3の構築および走行実証に関する本格的な取り組みを開始します。

本実証を通じ、都市・建物とパーソナルモビリティのリアルタイム連携や、リアル空間・バーチャル空間のシームレスな連携を実現し、例えば長距離歩行に不安を感じる方への移動手段の提供など、実社会への普及・展開をめざしていきます。

一般的にパーソナルモビリティの自律走行には、対象エリア内を事前に走行させて独自のマップ情報を作成する必要があり、範囲が広い屋外での自律走行実現の課題となっています。また、現状では一般的に、屋外自律走行の安全性確保のためにモビリティに装着せざるをえない多くのセンサーを削減することも課題となっています。

本実証では、事前走行なしでの屋内外を連続させたパーソナルモビリティの運用をめざし、Project PLATEAU にて整備された3D都市モデルと3D建物モデル(BIM※4などのデータ)を統合したデジタルツインを構築しその実証を行います。

パーソナルモビリティを走行する実証は、2022年11月から実施予定で、大阪市北区天満の「コモングラウンド・リビングラボ(CGLL)」※5とその敷地内で行います。これまで難しかったパーソナルモビリティの建物内外連続での自律走行、デジタルツインを活用した円滑な自律走行の効果検証、3D都市モデルと3D建物モデルとの統合手法の開発、都市レベルのデジタルツイン構築と社会実装に向けたガイドラインの作成などを行います。

3社は、「コモングラウンド・リビングラボ」に2021年7月から参画し、これまで建物内に設置したLiDAR※6などのセンサーから取得した位置情報により、屋内におけるモビリティや建物設備との連携制御を行い、デジタルツインを構築してきました。これらの知見と技術を活用して本実証を推進していきます。

なお、本実証は、「Project PLATEAU」の一環として公募された「まちづくりのデジタルトランスフォーメーションの推進に向けた3D都市モデルを活用した民間サービス創出型ユースケース開発業務」に採択されたものです。また、CGLLでの実証の他に、地下鉄御堂筋線本町駅周辺エリアにて、BIMモデルと3D都市モデルとを連動させてARナビ※7の実証実験を行い、駅と建物をつないだまちづくりのデジタルツインを推進します。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/08/0805.html

日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向けITサービスやお客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2021年度(2022年3月期)の連結売上収益は10兆2,646億円、2022年3月末時点で連結子会社は853社、全世界で約37万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: Enterprise IT