三菱重工業は2日、防衛省向け3,900トン型護衛艦の命名・進水式を当社長崎造船所長崎工場（長崎市飽の浦町）にて実施しました。長崎では、2024年12月に実施した同型艦「ながら」の命名・進水式に続くものです。
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三菱重工業は、中国三大重電機器メーカーの東方電気グループ（東方電気集団）の中核企業である東方電機（東方電機有限公司：Dongfang Electric Machinery Co., Ltd.、本社：四川省徳陽市）と共に、中国三門原子力発電所5、6号機向けとして、4基の循環水ポンプ供給工事を受注しました。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下「三菱造船」）と株式会社商船三井（社長：橋本 剛、本社：東京都港区、以下「商船三井」）は、共同で開発している液化CO2・メタノール兼用輸送船（以下「本船」）についてコンセプトスタディを実施し、このほど一般財団法人日本海事協会（会長：菅 勇人氏、本部：東京都千代田区、以下「NK」）から基本設計承認（Approval in Principle：AiP）（注1）を取得しました。本兼用船でのAiP取得は世界初（注2）となります。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、フィンランドのエンジニアリング・コンサルティング会社であるエロマティック社（Elomatic Oy、以下、Elomatic社）との海事エンジニアリング領域における協業に関し検討を開始します。
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三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社（社長：伊藤 喜啓、本社：東京都千代田区、以下、三菱重工サーマルシステムズ）は、同社が開発した海外向けビル用マルチエアコン「KXZ3」（注1）と空調機用リモコン「RC-ES1」（注2）で、イタリアの国際的なデザイン賞である「A'デザインアワード（A'DESIGN AWARD）2025」を受賞しました。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は29日、防衛省向け海洋観測艦の命名・進水式を三菱重工業下関造船所江浦工場（山口県下関市）で実施しました。
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三菱重工業は、2024事業計画推進状況について別添のとおり発表しましたので、お知らせいたします。
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三菱重工業は、ウズベキスタンエネルギー省（Ministry of Energy of Uzbekistan、以下、MOE）と、電力の安定供給を確保する電源開発計画を共同で研究するMOU（Memorandum of Understanding：覚書）を締結しました。
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三菱重工業とヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、以下、ヤマハ発動機）は、200kgを搭載可能な中型マルチコプター型無人機（以下、中型無人機）の開発に向けた共同研究を行っています。このたび、ヤマハ発動機が研究開発する小型軽量発電ユニットを搭載したハイブリッドタイプ（注）中型無人機の飛行試験を実施しました。両社は、中型無人機のハイブリッド化による航続距離の延長を目指し、今後も共同研究を継続していきます。
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三菱重工業は、このほど経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「DX銘柄2025」に選ばれました。「ΣSynX（シグマシンクス）」（注1）というコンセプトの下、多岐にわたる事業分野のDX推進に全社を挙げて取り組んでおり、DXの実現能力や、経営層とのコミットメント、ステークホルダーとの対話力が極めて高いと評価されました。
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三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：野口 能弘、本社：横浜市西区）は、東京都下水道局（以下、下水道局）から「南部スラッジプラント」（東京都大田区城南島）にある汚泥焼却設備の再構築工事を受注しました。
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三菱重工業は、SBMオフショア社（SBM Offshore、本社：オランダ）がブラジルの主要石油会社であるペトロブラス社（Petroleo Brasileiro S.A.、本社：リオデジャネイロ）と進める浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO：Floating Production, Storage and Offloading System（注1）に特化したCO2回収モジュールの適用に向け、その初期検討に取り組みます。将来的なEPC（設計・調達・建設）受注を目指し、SBMオフショア社と同社の完全子会社であるシングル ブイ ムアリング社（Single Buoy Moorings、本社：スイス）を通じて受注したものです。
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三菱重工グループの三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社（MHIEC、社長：野口 能弘、本社：横浜市西区）は、2021年に宮崎市から受注した「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市大字大瀬町）におけるごみ焼却施設の基幹的設備等改良工事をこのほど完了しました。同工事は、2021年度から2024年度まで4年間の継続事業として実施。完工により、処理能力579トン／日の焼却設備などの長寿命化およびCO2削減を実現します。
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三菱重工業は、当社豪州拠点であるMitsubishi Heavy Industries Australia（MHI-AUS、社長：藤江 清仁、本社：シドニー）内における脱炭素事業の営業拠点として、豪州西部のパース（Perth）に「Mitsubishi Heavy Industries Australia Perth Office（MHI-AUS パース支店）」を設立しました。
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三菱重工グループの三菱重工航空エンジン株式会社（MHIAEL、社長：牛田 正紀、本社：愛知県小牧市）が一般財団法人日本航空機エンジン協会（JAEC：Japanese Aero Engines Corporation）の一員として開発に参画しているエアバス社「A320neo」ファミリー用エンジン「GTF Advantage」は、2025年2月27日に米国連邦航空局（FAA）から型式承認が交付され、民間航空機用エンジンとしての運用が正式に認められました。
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米国の空港向け全自動無人運転車両（APM：Automated People Mover（注1））システムの運行・保守（O&M：Operation and Maintenance）を手掛ける三菱重工グループのCrystal Mover Services, Inc.（CMSI、社長：福井 淳啓、本社：米国ヴァージニア州ダレス）は、ジョージア州にあるアトランタ国際空港（Hartsfield-Jackson Atlanta International Airport）で運行されているAPMシステムのO&M更新契約を、同空港を運営するアトランタ市航空局（City of Atlanta, Department of Aviation）との間で締結しました。契約期間は、2024年12月から2029年11月までの5年間です。
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三菱重工業は、以下グループ会社の役員人事（4月1日）を発表致しましたので、以下のとおりお知らせ致します。
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三菱重工業は4月1日付で、特定技術分野における最高峰の技術者であることを示す称号「技監」と、製造現場において傑出した最高峰の技能を有することを示す称号「範師」に、以下の社員7名を新たに認定します。
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三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ株式会社（社長：伊藤 喜啓、本社：東京都千代田区）は、家庭用ルームエアコン「ビーバーエアコン」の2025年モデルとして5シリーズ計31機種を4月1日から順次発売します。
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三菱重工グループの三菱造船株式会社（社長：上田 伸、本社：東京都港区、以下、三菱造船）は、株式会社商船三井（社長：橋本 剛氏、本社：東京都港区、以下、商船三井）ならびに株式会社名村造船所（社長：名村 建介氏、本社：大阪市西区、以下、名村造船所）と共同で、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発し、このたび、一般財団法人日本海事協会（会長：坂下 広朗氏、本部：東京都千代田区、以下、NK）から設計基本承認（Approval in Principle : AiP）（注1）を取得しました。
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三菱重工グループの三菱重工マリタイムシステムズ株式会社（社長：田尾 晋三、本社：岡山県玉野市、以下、三菱重工マリタイムシステムズ）は12日、海上保安庁向け3,500トン型巡視船の命名・進水式を玉野本社工場で実施しました。
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三菱重工グループの三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社（MHIET、社長：古殿 通義、本社：相模原市中央区）はこのほど、相模原工場内の500kWクラス水素専焼エンジン発電セット（注1）実証設備において、水素100%燃料を用いた運転での定格出力（435kW／1,500回転）を達成しました。
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三菱重工業株式会社はこのほど、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と連携して、南海トラフ巨大地震の発生を見据えて実施された陸上自衛隊 中部方面隊主催の災害対処訓練「南海レスキュー2024」（注1）に参加しました。
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三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）と三菱重工グループの三菱重工機械システム株式会社（MHI-MS、社長：小嶋 聡、本社：神戸市兵庫区）は、国土交通省道路局、国土技術政策総合研究所および中日本高速道路株式会社（以下、NEXCO中日本）が3月3日から新東名高速道路（駿河湾沼津SA～浜松SA）で実施する国内初となる自動運転トラックの実証実験（注1）に参画します。
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三菱重工業は、明治安田生命保険相互会社（本社：東京都千代田区）との間で、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（資金使途を限定しない事業会社向け投融資タイプ）（注1）の融資契約（対象金額20億円）を締結しました。
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三菱重工業のオーストラリアの現地法人「MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES, AUSTRALIA, PTY. LTD.」（豪州三菱重工業株式会社）は、オーストラリアの首都キャンベラでの活動を開始しました。
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