2022年05月09日 11時20分

Source: Hitachi, Ltd.

「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ」活動レポートを公開
人的資本経営を見据え、一人ひとりが自らの価値を高め活躍し続けられる働き方を議論

東京, 2022年05月09日 - (JCN Newswire) - 株式会社オカムラ、KDDI株式会社、西部ガスホールディングス株式会社、サントリーホールディングス株式会社、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社日立製作所、株式会社三菱UFJ銀行、ライオン株式会社、株式会社リクルートマネジメントソリューションズの人事・総務部門など人財マネジメント、働き方改革の担当者が参加する「ニューノーマルな働き方協創コミュニティ(以下、本コミュニティ)」は、2020年10月から2022年3月まで1年半の活動期間で議論してきた内容を活動レポートとして2022年5月9日に公開しました。

活動レポートのポイント

一人ひとりが自らの価値を高め活躍し続けられる働き方の実現をめざす上で重要な3つの観点に着目し、まとめています。(活動レポートのエグゼクティブサマリーを抜粋し、下部に掲載)

(1)イノベーション創出に向けたコミュニケーション
「働く場所の多様化など、激しい環境変化におけるイノベーション創出に向けたコミュニケーションの実現」に加え、「働く場所、社員の価値観の多様化が進む状況における、社員の自律の実現」という2つの点で、会社組織と人事・総務部門がすべきことを検討しました。

(2)自律的な働き方に向けた効果的なマネジメント
ニューノーマル時代は、会社のビジョン・ミッションの下で、一人ひとりが日々の業務をどのように進めていくかを自ら考えられることが重要になってきます。そのための人財育成に必要な施策とその施策を定着させるために経営層・マネジメント層が取り組むべきことを検討しました。

(3)「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」におけるつながりの強化
在宅勤務の浸透による対面機会の減少は、コミュニケーションの重要性とあり方を考えさせられるきっかけとなりました。社員一人ひとりの自律性を育み、イノベーション創出につながる組織風土を醸成していくためにコミュニケーションが果たす役割は非常に大きくなっています。コミュニケーションを「タテ」「ヨコ・ナナメ」「社外」の3つに分類し、議論しました。

背景と課題

昨今、人財を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」の推進が国際的に注目されています。新型コロナウイルス感染症拡大以降、社員の働き方・価値観、働く場所の多様化が、さらに加速度的に変化する中で、マネジメントの方向性を「管理」から人財の成長を通じた「価値創造」へと変え、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すためには、マネジメントの変革が必要不可欠になっています。

本コミュニティでは、「社員一人ひとりが時間や場所に捉われずに健康でイキイキと働ける未来をともに考える」ことをテーマに掲げ、各企業の経営層、マネジメント層の行動変容を促す取り組みなどについて議論してきました。本コミュニティは、議論成果をまとめた活動レポートを公開することで、参加企業だけでなく、日本企業全体で、ともに変革していくことへ貢献したいと考えています。

本コミュニティについて

働き方改革を推進するさまざまな業種の以下9社の人事・総務部門などのキーパーソンが参加し、働き方に関する取り組みや課題を共有し、未来の働き方のあるべき姿について検討するとともに、参加者相互の啓発により新しい取り組みのベストプラクティスを学び合うことを目的に、2020年10月から2022年3月までの間、共同でコミュニティ活動を行いました。

参加企業(50音順)
株式会社オカムラ
KDDI株式会社
西部ガスホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社日立製作所(本コミュニティの事務局)
株式会社三菱UFJ銀行
ライオン株式会社
株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

有識者からのコメント

ニューノーマルな働き方協創コミュニティ アドバイザー
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 特任教授 岩本 隆氏

2020年6月に開催されたダボス会議で2021年のテーマを「グレートリセット」に設定すると発表されたことから、グレートリセットという言葉が世界的に注目を集めるようになりました。それに伴い資本主義のあり方のグレートリセットが議論されるようになり、日本でもステークホルダー資本主義を元にした「新しい資本主義」のあり方の議論が始まっています。新しい資本主義においては「成長と分配の好循環を実現するカギは「人」である」と人的資本を最重要事項に位置づけており、企業にとっては人的資本経営を実装するための「働き方のグレートリセット」が否応なしに求められることになりました。全ての社員が自律性を高めてイキイキと働き、自律性の高い社員同士がダイナミックに掛け合わさってイノベーションが持続的に生まれ、企業の持続的成長が実現できます。そして、個々の社員のウェルビーイング、人生・キャリアの充足感、幸福感が高まる。そういった世界観を働き方のグレートリセットによって実現していくことがこれからの企業経営にとって益々重要になります。企業・組織の働き方のグレートリセットに本レポートが参考になることを期待しています。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/05/0509.html

株式会社日立製作所

日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。https://www.hitachi.co.jp/

Source: Hitachi, Ltd.
セクター: 人事

Copyright ©2022 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.

関連プレスリリース


日立と日立Astemo、小型・省エネルギーを両立するEV向け薄型インバーター技術を開発
2022年05月25日 14時00分
 
日立が、電力事業者をはじめとした企業向けに、設備の点検・監視・最適化を支援する「Lumada Inspection Insights」を発売
2022年05月25日 14時00分
 
日立、ベトナム全土に行き届く新たな金融サービスの確立に向け、ベトナム郵便・ベトクレジットと協業を開始
2022年05月16日 14時00分
 
日立、中国・アジアにおける昇降機事業基盤の強化に向けて永大機電を完全子会社化し、日立永大電梯に社名変更
2022年04月22日 11時00分
 
ライオンと日立がDXで製品開発時間を短縮
2022年04月20日 12時00分
 
長瀬産業と日立グループが、スマートセルを用いた、希少アミノ酸などの生産プロセスの実用化に向けた共同開発を開始
2022年04月19日 15時00分
 
日本取引所グループ・日立・野村證券・BOOSTRY、国内初のデジタルな仕組みを用いた環境債「ホールセール向けグリーン・デジタル・トラック・ボンド」の発行に関する協業を開始
2022年04月15日 11時00分
 
群馬大学と日立が共同研究講座「先端粒子線医科学共同研究講座(日立製作所)」を設置
2022年04月13日 11時30分
 
日立、製造業の属人的な業務ノウハウをデジタル化し、散在するシステムから必要な情報を自動提供する情報一元管理プラットフォーム「WIGARES」販売開始
2022年04月13日 10時50分
 
日立、金融機関向け勘定系システム事業を強化
2022年04月12日 15時30分
 
もっと見る >>

新着プレスリリース


もっと見る >>