TOPページ
|
英語
日本語
|
CONNECT WITH US:
ホーム
JCNについて
サービス
お問い合わせ
会員企業ログイン
*
ホーム
プレスリリース
2016年06月08日 20時30分
Source:
Gemalto NV
ジェムアルトの最新調査:大部分の組織はデータ漏洩後のデータ保護能力に自信がない
主な調査結果
- 3分の1の組織が過去12ヶ月間にデータ漏洩を経験
- ITプロフェッショナルの69%が、境界線防御に失敗した場合、自社データの安全確保に自信がないと回答
- ITプロフェッショナルの66%は権限のないユーザーが自社ネットワークにアクセスできると回答、16%は 権限のないユーザーが自社ネットワーク全体にアクセスできると回答
アムステルダム, 2016年06月08日 - (JCN Newswire) - データ漏洩件数が増加傾向にあり、2013年以来、世界中で紛失もしくは盗難に遭ったデータが39億件を超えるにもかかわらず、組織は境界線防御がデータ漏洩対策として効果的であると確信し続けています。これは、デジタルセキュリティの世界的なリーダーであるジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)が本日発表した「第3回年次データセキュリティ信頼感指数」で明らかになった調査結果の1つです。
調査対象となった世界中のIT意思決定者1,100名のうち、61%が自社の境界セキュリティシステム(ファイアウォール、IDPS、AV、コンテンツフィルタリング、異常検出等)が権限のないユーザーをネットワーク外に追い出すのに非常に効果があったと回答しました。しかしながら、69%は境界線防御に失敗した場合、自社データの安全確保に自信がないと回答しています。この数値は2014年の59%、2015年の66%から増加しています。さらに、66%は権限のないユーザーが自社ネットワークにアクセスでき、5人中2人近く(16%)は権限のないユーザーが自社ネットワーク全体にアクセスできると回答しました。
ジェムアルトのデータ保護担当バイス・プレジデントで最高技術責任者を務めるJason Hartは、次のように述べています。「本調査では、境界セキュリティ対策の有効性に関して、実際、認識と現実との間に大きな隔たりがあることが示されています。データ漏洩を防止する時代は終焉を迎えました。しかし、多くのIT組織は引き続き、セキュリティ戦略の基盤として、境界セキュリティに依存しています。新たな現実として、ITプロフェッショナルは、データ漏洩防止からデータ漏洩受容へ発想を転換し、データ自体とデータにアクセスするユーザーを保護することで、データ漏洩の安全性を確保することによりフォーカスする必要があります。」
境界セキュリティは重点事項、だがデータ漏洩の万能薬にはあらず
調査結果によると、IT意思決定者の78%が注目を集めたデータ漏洩事件を受けて、自社の戦略を調整したと回答しました。この数値は2014年の53%、2015年の71%から増加しています。86%が境界セキュリティの予算を増加したと回答し、85%は適切なセキュリティ技術に投資がなされていると確信しています。
境界セキュリティに対する重点的な取り組みにもかかわらず、調査結果ではデータ漏洩防止に関して、多くの企業が直面する現実を示しています。調査回答者の64%が自社で過去5年間にデータ漏洩を経験したと回答し、4分の1以上(27%)が、過去12ヶ月以内にデータ漏洩を経験したと回答しました。2015年にもほぼ同人数(30%)のIT意思決定者が同程度の頻度を報告しました。これはすなわち、組織で境界セキュリティへの投資額が増加したにもかかわらず、データ漏洩件数の削減において、著しい改善がなされていないことを示しています。
Hartは次のように結論付けています。「企業は予算額とその用途に確信を持っていますが、企業が採用するセキュリティプロトコルが期待に沿えていないのは明らかです。境界の保護は重要ですが、組織は境界線防御に失敗した場合、セキュリティに対する階層的アプローチの必要性を実感する必要があります。ネットワークやクラウド内にエンドツーエンドの暗号化や2要素認証などのツールを採用することで、組織全体、そして最も重要なデータを保護することができます。」
レポート全文はこちらよりご覧いただけます。
http://www6.gemalto.com/DSCI
本調査について
本調査はジェムアルトの委託により、テクノロジー部門の市場調査の独立したスペシャリストであるVanson Bourne社によって、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、インド、日本、オーストラリア、ブラジル、ベネルクス3国、中東のIT意思決定者1,100名を対象に実施されました。回答は、製造業、ヘルスケア、金融サービス、政府、通信、小売、公共事業、コンサルティング・不動産、保険・法律業界の250名から5,000名以上の従業員を擁する組織からそれぞれ得られました。
関連資料
-- インフォグラフィック、レポート、国別データはこちらをご参照
http://www6.gemalto.com/DSCI
ジェムアルトについて
ジェムアルト(ユーロネクスト NL0000400653 GTO)はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2015年の年間売上高は31億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。
当社技術とサービスにより、企業や行政機関は本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供することができます。
ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。
当社は世界49ヶ国に118の事業所、45の発行センターおよびデータセンター、27の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万4千人以上の従業員を擁しています。
さらに詳しい情報は www.gemalto.com を参照いただくか、Twitterで @gemalto をフォローしてください。
本プレスリリースの文言は翻訳されたもので、いかなる場合も公式版とはみなされないこととします。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンである英語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
ジェムアルト 報道関係者からのお問い合わせ先:
Philippe Benitez
北米
+1 512 257 3869
philippe.benitez@gemalto.com
Peggy Edoire
欧州、CIS
+33 4 42 36 45 40
peggy.edoire@gemalto.com
Vivian Liang
大中華圏
+86 1059373046
vivian.liang@gemalto.com
Ernesto Haikewitsch
中南米
+55 11 5105 9220
ernesto.haikewitsch@gemalto.com
Kristel Teyras
中東、アフリカ
+33 1 55 01 57 89
kristel.teyras@gemalto.com
鈴木信太郎
アジア
+65 6317 8266
shintaro.suzuki@gemalto.com
Source: Gemalto NV
セクター: メディア, エレクトロニクス, IT, セキュリティ, IT・インターネット, モバイル
Copyright ©2025 JCN Newswire. All rights reserved. A division of Japan Corporate News Network.
関連プレスリリース
クラウド上の機密データ保護対策で各国に大きな違い、第三者との共有に十分なセキュリティを考慮している日本企業は31%―ジェムアルト国際調査
2018年01月16日 15時00分
ジェムアルト、世界初の非接触決済向け生体認証対応カードを発表
2018年01月04日 14時00分
ハードウェアメーカー、ソフトウェア収益化モデルへの移行で収益11%増―ジェムアルト調査
2017年12月14日 19時00分
ジェムアルトのeSIMがマイクロソフトの新製品Surface Pro with LTE Advancedで常時接続を実現
2017年12月07日 15時00分
ジェムアルト、Google Cloud Platformのユーザーに柔軟な暗号化・暗号鍵管理機能を提供
2017年12月04日 21時00分
消費者は情報漏えいを起こした企業とは取引しないことが明らかに―ジェムアルト調査
2017年11月28日 15時00分
Huawei and Gemalto team up to accelerate NarrowBand IoT deployments
2017年11月14日 15時00分
NB-IoT普及に向けジェムアルトとファーウェイが提携
2017年11月14日 14時00分
ジェムアルト、世界初の「オールインワンIoTモジュール」を発表、あらゆる地域でLTE接続が可能に
2017年11月09日 14時00分
ジェムアルト、暗号化によるデータ保護をクラウドサービスとして提供する業界初のオンデマンドセキュリティプラットフォームを発表
2017年11月08日 08時00分
もっと見る >>
新着プレスリリース
Honda、「N-BOX」が2025年上半期 新車販売台数 第1位を獲得
2025年07月04日 14時10分
MHIET、水素混焼が可能な450kWガスコージェネレーションシステムの販売開始
2025年07月04日 14時05分
富士通、カナダの小売大手Metro様の500店舗で店舗モニタリングサービスを稼働
2025年07月04日 13時00分
富士通が、東証の「CONNEQTOR」を基に、ETF取引のための SaaS型プラットフォームを開発しオーストラリア証券取引所に提供
2025年07月03日 11時10分
三菱重工、中国三門原子力発電所5、6号機向け循環水ポンプを受注
2025年07月02日 13時40分
三菱重工、防衛省向け3,900トン型護衛艦「たつた」の命名・進水式を長崎で実施
2025年07月02日 13時40分
日本発「七方よし」を世界基準に:Valuufyと毎日新聞のイノベーションハブがサステナビリティ革命を主導
2025年07月02日 11時00分
富士通、グローバルサプライチェーンのレジリエンス強化を支援するソリューションを提供開始
2025年07月02日 10時20分
アリックスパートナーズ、プライシング戦略の第一人者・山城和人が参画
2025年07月01日 14時00分
Eagle Football Holdings supports Leadership Changes at Olympique Lyonnais
2025年06月30日 16時30分
阪大ふくふくセンターと富士通 Japan、多文化多言語の子どもの生成 AI による教育支援に関する共同研究を開始
2025年06月30日 13時30分
三菱造船と商船三井、世界初 液化CO₂・メタノール兼用輸送船の基本設計承認(AiP)を取得
2025年06月30日 13時30分
Chagee's Global Potential Far Outpaces Its 15x PE Valuation
2025年06月30日 11時06分
Honda、2025年5月度 四輪車 生産・販売・輸出実績を発表
2025年06月27日 15時15分
トヨタ、2025年5月 販売・生産・輸出実績を発表
2025年06月27日 13時35分
富士通のヘッドレスコマースがファミリーマートの新デジタルコマース事業「ファミマオンライン」を実現
2025年06月27日 11時00分
アリックスパートナーズ、「2025年版グローバル自動車業界見通し」を発表
2025年06月26日 12時30分
China Medical System Holdings Limited: Proposed Secondary Listing on the Singapore Exchange
2025年06月25日 19時00分
LLVisionがソウルでAR翻訳メガネの新モデル「Leion Hey2」 を世界初披露:日常生活に革新をもたらすAI翻訳
2025年06月25日 13時00分
米アンソロピック、東京にAPAC地域初の拠点開設 日本企業からの需要増を受けて日本語版「クロード」提供へ
2025年06月25日 11時30分
もっと見る >>