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当社は、World Business Council for Sustainable Development（WBCSD：持続可能な開発のための世界経済人会議）（注1）主催のPartnership for Carbon Transparency（PACT：炭素の透明性のためのパートナーシップ）のメンバーとして、製品カーボンフットプリント（以下、PCF）情報の企業間データ連携の実現に向けた世界初の社会実装プログラム「PACT Implementation Program」（注2）に参画し、リアルなサプライチェーン全体のCO2排出量の見える化に成功しました。
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当社と、当社グループにおいてタイ国内でのビジネスを担うFujitsu (Thailand) Co., Ltd.（本社：タイ バンコク、マネージングディレクター：Kanokkamon Laohaburanakit、以下 富士通タイランド）は、このほど、アジア太平洋地域におけるSAPビジネスを加速させるため、タイを拠点とするSAPコンサルティング会社Innovation Consulting Services（本社：タイ バンコク、CEO：Panadda Promwongsak、以下 ICS）を2023年9月1日に買収しました。
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パナソニック株式会社エレクトリックワークス社（注1）（以下、パナソニックEW社）は、電設資材の全製品を支えるサプライチェーン体制のさらなるレジリエンス強化を目的に、富士通株式会社（注2）（以下、富士通）が提供するサプライチェーンリスク管理サービスを2021年7月より導入し、これをベースにパナソニックEW社独自の運用手法「ES-Resi.(TM)（イーエスレジ）」として確立することで、グローバル規模でのサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んできました。
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当社は、このたび、Amazon Web Services（以下、AWS）の、「AWSパートナーネットワーク」における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得しました。
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NEDOの「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（委託）」（以下、本事業）で富士通（株）は、第5世代移動通信（5G）基地局の無線子局（RU）において、一つのミリ波チップで最大4ビームを多重できる技術を開発しました。
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このたび当社グループは、当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量を2030年度に、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を2040年度にネットゼロ（注1）とする目標を掲げ、SBTi（注2）よりネットゼロ認定を取得しました。
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富士通株式会社（注1）（以下、富士通）と、株式会社電通国際情報サービス（注2）（以下、 ISID）、デジタルプロセス株式会社（注3）（以下、DIPRO）は、2023年8月23日に、製品ライフサイクル管理（以下、PLM）システムの提供を中心とした、エンジニアリングチェーン領域のビジネス協業に合意しました。
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富士通Japan株式会社（注1）（以下、富士通Japan）は、全国の消防本部向けに、消防や救急の現場活動を支援する、スマートフォンを活用した「Fujitsu 情報統合共有システム Multi Mobile System for Fire department（マルチモバイルシステムフォーファイアデパートメント） 」を開発し、2023年8月21日より提供を開始します。
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Fujitsu Finland Oy（注1）（以下、富士通フィンランド）は、1万人を超える従業員を擁し、世界100か国以上で事業を展開するフィンランドの物流ソリューションプロバイダーCargotec Corporation（注2）（以下、Cargotec様）と、ITサービスの提供に関する契約を締結しました。
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5社は本事業に取り組む体制を構築し、2023年7月31日のキックオフミーティングの開催を経て、SBOMの技術面・運用面の課題を整理する調査を本格的に開始します。
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大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：相川 善郎、以下、大成建設）と富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下、富士通）は、「生産プロセスのDX」の一環として、作業予定や施工状況など建設現場内の情報を集約・可視化して関係者間で共有することで、建設現場の業務の効率化を推進する作業所業務支援システム「作業所ダッシュボード」を開発し、このたび大成建設の全国約700作業所で本システムの利用を開始しました。
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ミサワホーム株式会社（注1）（以下、ミサワホーム）と富士通株式会社（注2）（以下、富士通）は、持続可能な未来につながる暮らしの提案に向け、富士通が開発した常時認証技術による暮らしのパーソナライズ化や、家族や訪問者を見守る空間に関する検証を2023年6月から開始し、2024年1月まで実施します。
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NEDOの「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」（以下、本事業）で、日本電気（株）と富士通（株）は、ポスト5Gに対応した基地局装置（O-RAN仕様準拠）間の相互接続性を検証する技術（以下、本技術）の研究開発に取り組んでいます。
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株式会社IHI（注1）（以下 IHI）と富士通株式会社（注2）（以下 富士通）は、2022年度よりカーボンニュートラルへの貢献と環境価値取引を支える「環境価値流通プラットフォーム」の実現に向けて共同事業プロジェクトを進めており、このたび、Ｊ－クレジット（注3）発行に向けた環境価値創出プロセス（CO2排出量などのデータ収集、検証、報告）を簡易化する「簡易創出基盤（注4）」の取り組みを2023年6月より開始しました。
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当社は、スペインの調査会社であるInforma D&B S.A.（インフォーマ）（注1）（以下、Informa D&B）と、企業の新たなビジネス創出を信頼性の高い情報提供により支援するため、Informa D&B社の企業や市場に関する財務やリスク分析などの情報を提供するサービスに説明可能なAIを活用する戦略的提携に2023年6月27日に合意しました。
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当社は、サステナビリティ・トランスフォーメーション（注1）、（以下 SX）の世界的な動向や実態把握を目的に、世界9カ国の経営層や意思決定者1,800名を対象に調査を実施し、その分析結果を「Fujitsu Future Insights グローバル・サステナビリティ・トランスフォーメーション調査レポート 2023」として6月29日に公開しました。
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このたび、当社のヘルスケア分野におけるデータ利活用を実現するクラウド型のプラットフォーム「Healthy Living Platform」が、日本マイクロソフト株式会社（以下、日本マイクロソフト）が表彰する「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2023」の「Healthcare & Life Sciencesアワード」を受賞しました。
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キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー、セブン-イレブン、富士通の5社は、富士通が開発したAIシステムを活用し、商品外装ダンボールの破損レベル判定の統一化に向けた共同実証実験を2023年6月21日より本格的に開始します。
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株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原 正裕）と富士通株式会社（代表取締役社長：時田 隆仁、以下「富士通」）は、富士通が有する生成AIの活用を通じて、みずほのシステム開発・保守フェーズにおける品質向上やレジリエンス向上を目指す実証実験を、本日から2024年3月31日まで共同で実施します。
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KT Corporation（以下KT）、株式会社NTTドコモ（以下ドコモ）、富士通株式会社（以下富士通）、SOLiD Technologies（以下SOLiD）、キーサイト・テクノロジー（以下キーサイト）および韓国電子通信研究院（以下ETRI）は、韓国国内におけるオープンRANエコシステムの拡大を担当する科学技術情報通信部およびNational Information Society Agency（以下NIA）により運用される5Gテストベッドセンターにおいて仮想化技術を用いたオープンRAN対応の5G基地局（vRAN）を導入した検証設備を構築し、2023年6月にマルチベンダーでの接続試験に成功しました。
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当社は、自律分散型社会を支える「Fujitsu Web3 Acceleration Platform」のデータトラスト基盤「Data e-TRUST」に、複数のブロックチェーンシステムを容易に連携できる当社独自の「ConnectionChain（コネクションチェーン）」技術を試験的に統合することで、複数の経済圏を柔軟かつ安心安全に連携できる試作環境を、当社グローバルパートナー共創プログラム「Fujitsu Accelerator Program for CaaS」に参画するパートナーを対象に、2023年6月30日から提供を開始します。
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Hexagon Safety, Infrastructure & Geospatial division（注1）（以下 Hexagon）と富士通株式会社（注2）（以下 富士通）は、2022年6月に締結した提携に基づき、災害に強い安心安全な街づくりを支援するため、デジタルツイン技術を活用し、自然災害の被害を予測し可視化するユースケースと交通事故の危険性が高いスポットなどを改善策とともに提示するユースケースを共同開発しました。今後、行政・自治体、道路サービス事業分野のお客様と実証実験を行い、2023年度中に本ユースケースのグローバル展開を目指します。
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このたび日本電信電話株式会社（注1）（以下、NTT）様が、日本全国をカバーする次期光コアネットワークの構築に向けた検証機として、当社の光伝送プラットフォーム「1FINITY Ultra Optical System」を採用しました。当社は、2023年6月にNTT様から「1FINITY Ultra Optical System」を受注し、2023年度上期中に検証機を納入する予定です。
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総合食品卸売業の株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役社長 社長執行役員 CEO：服部 真也、以下、日本アクセス）は、富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下、富士通）が開発したSaaS型AIサービス「Fujitsu買掛照合AIサービス」（以下、本サービス）を、取引メーカー様との買掛照合業務の効率化を目的に導入し、2023年4月より運用を開始しました。
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当社は、このたび、日本国内向けに販売しているGEのソリューション「EnergyAPM（エナジーエーピーエム）」を東北電力ネットワーク株式会社（注1）（以下、東北電力ネットワーク）様へ提供し、アセットマネジメントシステムの2025年度の本格運用に向けて取り組みます。
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富士通株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 時田 隆仁 以下、富士通）とマイクロソフト コーポレーション（本社：米国ワシントン州、CEO：サティア ナデラ 以下、マイクロソフト）は、デジタルイノベーションによって持続可能な社会の実現を加速させることを目指し、このたび、お客様のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を推進する革新的なクラウドソリューションの開発および提供に向けた5年にわたる戦略的なグローバルパートナーシップを締結しました。
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当社は、ビジネスと社会の未来ビジョンを提言する「Fujitsu Technology and Service Vision 2023」を策定し、5月26日に発行しました。2022年度に示したデジタルイノベーションによるサステナビリティ・トランスフォーメーションの実現に向けて、企業が取り組むべき具体的なアクションを提言しています。
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国立研究開発法人理化学研究所（注1）（以下、理研）と当社が共同開発し、2020年4月に試行的利用を、また2021年3月に共用（本格稼働）を開始したスーパーコンピュータ「富岳」は、世界のスーパーコンピュータに関するランキングの「HPCG（High Performance Conjugate Gradient）」および「Graph500」において7期連続の世界第1位を獲得しました。また、「TOP500」は第2位、「HPL-MxP」は第3位でした。
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